第二次世界大戦時、地域共同体として町内会が果たした役割と実態に関する研究

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 22K13192
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分03020:日本史関連
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 白木澤 涼子 北海道大学, 経済学研究院, 助教 (90912410)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 地域共同体 / 自然災害 / 有事 / 第二次世界大戦 / 明治地方自治体制 / 町内会 / ソーシャル・キャピタル

研究成果の概要

惨事（カタストロフィ）としての自然災害と戦争は、原因は大きく異なるが、対応策は結果として似たものとなる。また国際的な自然災害から9.11テロ事件などを比較研究した結果、被災地の文化や時代背景が異なるものの、地域共同体が果たす役割について復興や再建・減災のプロセスに関して重要な類似点が存在する。
本研究では、第二次世界大戦という未曽有の惨事の下、地域共同体である町内会が自ら人びとの命と財産を守るべく果たした役割を明かにすることを目的とした。自治組織としての町内会は、行政とせめぎ合いながら、地域の特性に合わせ、また人びとの連携の中で、経験や創意工夫によって戦時を乗り切ろうとしたことが明らかとなった。

自由記述の分野

近代日本社会経済史

研究成果の学術的意義や社会的意義

歴史学では、第二次世界大戦下の町内会に対して否定的な評価がなされているが、町内会の実態に関する研究は進んでいない。一方、社会学では東日本大震災での町内会の働きをソーシャル・キャピタルとして評価する。本研究では、大戦下での町内会の働きをソーシャル・キャピタルから捉え直し、自然災害・「有事」に対する町内会の機能として、共通する重要な類似点を見出した。本研究の社会的意義は、今後のわが国の自然災害・「有事」を問わず、惨事に際し人々の生活と生命を守るために町内会がどのように働くべきか、どのようなことに留意すべきか、また行政とはどのように連携すべきかを、戦時下の事例を参考にする必要性を見出したことにある。