| 研究課題/領域番号 |
22K13255
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| 研究機関 | 公立鳥取環境大学 |
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研究代表者 |
佐藤 彩子 公立鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (60756500)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 介護サービス産業 / 労働力不足 / 地域差 / 外国人介護職員 / 「身分や地位に基づく在留資格」を持つ外国人 / 流入過程 / 就業特性 / 地域的文脈 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「身分や地位に基づく在留資格」を持つ外国人を対象に、彼らの介護サービス企業就業前の教育機関である外国人介護職員初任者研修機関の全国的な分布を明らかにした上で、人口規模や外国人構成の異なる大都市圏(横浜市)と地方圏(福岡県筑後地域)で働く彼らの同産業への流入過程や就業特性を実態調査に基づき解明することである。 これに先立ち、令和4年度は研究対象地域の1つである福岡県を対象に在住外国人の基本的な特徴を人口構造、産業構造に基づき解明し、中でも在住外国人非集住地域に位置付けられる小郡市と苅田町の多文化共生の取組を検討した。これを行ったのは、「身分や地位に基づく在留資格」を持つ外国人の介護サービス産業への流入過程や定着は職場環境に加え地域内の外国人コミュニティ、行政や各種関連団体の取組等の「地域的文脈」に依存していると考えられるためである。具体的には、次の2点が解明された。
第1に福岡県では「韓国・朝鮮」において65歳以上人口割合が「中国」に比べて高く、「フィリピン」は男性で「25～34歳」が、女性で「35～54歳」「25～29歳」割合が高く、特定の年齢に集中した人口構造になっていた。また「ベトナム」「ネパール」は20代割合、製造業就業者割合が高かった。他方、福岡県市区町村別にみた国籍別在住外国人の特化係数は「韓国・朝鮮」で北九州地域が、「中国」で福岡地域が高いが、全体的に地域差は小さかったのに対し、「フィリピン」「ベトナム」「ネパール」「ブラジル」では地域差が大きかった。
第2に小郡市、苅田町では留学生や技能実習生等の短期滞在者割合が高いものの「身分や地位に基づく在留資格」を持つ外国人も一定数存在し、各種ニーズに沿った多文化共生施策が展開されていた。また苅田町では在住外国人が積極的に地域行事へ参画し、地域住民との交流に加え地域行事の担い手不足解消に貢献していた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、令和4年度に実施予定であった福岡県筑後地域の介護サービス企業で就業する外国人介護職員への訪問インタビューが実施できなかったため。ただし、図書購入・閲読、論文印刷・閲読、既存統計データの分析、インターネットを用いた情報収集等を積極的に行ったので、福岡県の在住外国人の基本的な特徴や同県の在住外国人非集住地域における多文化共生の取組に関する論文を執筆することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は、産前産後の休暇および育児休業の取得等に伴い補助事業を1年間中断するため、本研究課題は令和6年度より再開する。その際、令和6年度には福岡県筑後地域で働く外国人介護職員への訪問インタビューを実施する。その際、同地域の介護サービス事業所だけでなく、必要に応じて「身分や地位に基づく在留資格」を持つ外国人の動向に詳しい組織・団体(行政や外国人支援団体等)への訪問インタビューも実施する。また令和7年度は横浜市で働く外国人介護職員および同市の「身分や地位に基づく在留資格」を持つ外国人の動向に詳しい組織・団体(行政や外国人支援団体等)への訪問インタビューを実施する。これらを踏まえて、彼らの介護サービス企業就業前の教育機関である外国人介護職員初任者研修機関の全国的な分布を前提に、彼らの介護サービス産業への流入過程や就業特性を比較検討し、学会発表を行い論文を執筆する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、訪問インタビューのみならずオンラインインタビューも実施できず、そのための旅費やインタビュー用紙印刷費等が残ってしまったため。またその代替手段として、令和4年度は図書購入や論文印刷・閲読、既存統計データの分析等を通じて研究を行いその分の費用が生じたが、訪問インタビュー・オンラインインタビューで必要とされる諸費用に比べると安い金額で対処できたため。加えて、その際の資料整理のための文具やプリンターインク等について、勤務先で貸与・設置されたもので対処することができたため。なお新型コロナウイルス感染症が終息に向かいつつある中、今後は訪問インタビュー・オンラインインタビューを実施できる可能性は高く、産前産後の休暇および育児休業明けの令和6年度以降、これらの未使用額を用いて訪問インタビュー・オンラインインタビューを実施予定である。
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