| 研究課題/領域番号 |
22K13295
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
藤木 貴史 法政大学, 法学部, 准教授 (20846399)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 労働基本権 / 日米比較 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ビジネスと人権の問題に関連する集団的労働法規制についての理論的基礎の解明を目的とする。具体的には、①誰が労働問題のステークホルダーとして想定されてきたか・各ステークホルダーが問題解決のためにどのような役割を期待されてきたか、②集団的労働法が企業を超えた就労者の人権保護のための規制をどのように提供すべきかである。
令和5年度は、①について、ステークホルダーがどのような利害関係をもつかを明らかにする第一歩として、本体的なステークホルダーである労使間における利害関係の分析を試みた。具体的には、業務関連費用の負担関係に着目し、労働者・企業が、労働契約上どのような費用を負担すべきといえるのか、また裁判例上の取り扱いはどうなっているのか、を検討した。
また②について、（1）アメリカ合衆国最高裁判例に焦点を当てたアメリカ労働法研究を行った。具体的には次の二点が明らかとなった。第一に、アメリカ法においては、連邦最高裁の構成員の変化に伴い、企業の枠を超えて行われる団体行動に対する規制の枠組みに、変化の兆しがみられたこと。第二に、憲法上の「財産権」理解により、企業の枠を超えた就労者の団結権保障の強度が変化しうることである。さらに（2）日本法についても、現代の雇用慣行（日本的雇用慣行）のもとで、企業の枠を超えた法的保護が十分といえるかを検討した。人権にかかわる紛争（市民的労働問題）の解決のためには、集団的労働法の基礎概念を問い直す必要がある可能性が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外学会に参加して知見を広め、個別の論点についての端緒的研究にも着手はできた。しかし、所属研究機関変更等の事情に伴って、作業の進捗が遅れたため、当初予定していた中間考察を示す段階には到達せず、企業の枠を超えた就労者保護のための集団的労働法規制についての理論的基礎の解明のための、包括的な観点を示すことはできていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度の遅れを踏まえ、課題に対する理論的視座を示す作業の実施に努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究の進捗が遅れ、特に初年度等に当初予定していた分の研究調査が実施できなかったため。次年度においては、過去2年度分の遅れを踏まえ、積極的な研究調査の実施を行う。
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