| 研究実績の概要 |
本年度はサプライチェーン・セキュリティに関する個別論点及び体系的検討を進めた。その成果として、著書1遍、論文1編、学会報告2編の合計4件の成果をあげた。その内容は以下 の通りである。
第一に、米国について主に第117議会第2会期（2022-2023年）を中心にその進捗を研究した[1] 。第二に、欧州について、サプライチェーン・セキュリティに関連する政策をマッピングした[2] 。第三に、知的財産権（著作権）との関係や[3]、消費者保護（暗号資産）との関係[4]から個別論点を深めた。
[1]橘雄介「米国サイバー・サプライチェーン・セキュリティ法政策の動向：第117議会第2会期（2022-2023年）」福岡工業大学研究論集56巻2号45-58頁（2024年2月）
[2]橘雄介「EUにおけるサイバーセキュリティ・サプライチェーン法政策の動向」信学技報SITE2023-95 169-171頁（2024年3月13日）
[3]橘雄介「情報セキュリティ研究のためのOSの複製をフェア・ユースと認め、著作権侵害を否定した米国巡回区控訴裁判所判決：Apple Inc. v. Corellium, Inc., No. 21-12835 (11th Cir. 2023) 」信学技報SITE2023-43 229-231頁（2023年7月25日）
[4]Yusuke TACHIBANA, Blockchain and Finance in Japanese Law, in Gerald Spindler, Jose Hernan Muriel Ciceri (eds), Challenges of Law and Technology (Gottingen University Press 2023年12月)
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