| 研究実績の概要 |
本年度は，NPOの国際化プロセスの解明を目的に，サービスの貿易に関する一般協定（以下，GATS）の議論を使用し，サービス貿易の視点をNPOの国際的なサービス供給に導入し，分析を行った。
経営学における既存研究では，国際化に関わる活動について，製造業を中心とした議論をサービス業へと敷延させ，分析を行う研究が散見される。しかし，それではNPOが主に行うサービス供給，加えてNPOの特殊性を鑑みた国際化について不足する点が出てくる。そのため，本年度では，GATSの議論を前提に NPOの国際化に関わり分析を行った。
具体的には，『NGOデータブック』（JANIC (NGO活動推進センター，（特活）国際協力NGO センター), 1994, 1996, 1998, 2006, 2011, 2016, 2022）を用い，日本におけるNPOの国際化について，時系列的な変化，またサービス貿易の視点からそのサービス提供内容を分類し，新たな視角を提供した。
結論としては，GATTの枠組みにおける供給の4モードを元にすれば（供給モード1：越境取引，供給モード2：海外における消費，供給モード3：拠点の設置，供給モード4：自然人の移動），既存の経営学の議論は，供給モード3の議論に偏っており，NPOにおけるサービス提供を考える中では，供給モード2への注目の必要性(日本国内におけるサービス提供，つまり内的国際化)を指摘した。また，GATTの枠組みにはない第5の供給モード，クライアントに直接的なサービス提供を行うわけではないが間接的な効果をもたらす，国際的なNPO間のネットワーク形成，また自国内，現地国でのアドボカシー活動，をNPOにしかない特殊な供給モードである事を議論した。
NPOの国際化を考える中では，以上の供給モードを統合した，国際化プロセス分析の必要性を検討した。
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