| 研究課題/領域番号 |
22K13465
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
的場 竜一 同志社大学, 商学部, 助教 (20878326)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 生産管理 / 生産システム / CASE / カーボンニュートラル / TPS / 多能工化 / 作業の平準化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、カーボンニュートラル化とCASE化という2つの潮流が自動車産業の構造にどのような影響を与えているかを分析し、アジア各国における自動車関連企業の生産システムのあり方を具体的に明らかにすることである。この2つの潮流は一方ではガソリンエンジン車の省エネ化を強制し技術的な内容をますます変化させており、他方ではEV化という既存プレイヤーの交代あるいは退場という事態を起こしつつある。サプライヤー視点から言い換えれば、一方では技術的な成長の必要性はますます高まりつつあるが、他方では技術そのものが不要になるというリスクに晒されつつある。この時代の自動車関連企業の生産システムを描くことで、自動車関連中小サプライヤーが生き残るための諸条件を明らかにすることが可能であると考える。そのために、（1）日本国内のサプライヤーの生産システムと生産管理のあり方を明らかにすること、（2）自動車の生産台数・販売台数が伸び続けている中国、タイ、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピンの各国のサプライヤーの生産システムと生産管理のあり方を明らかにすること、（3）各地域のサプライヤーに対するカーボンニュートラル化とCASE化の影響の有無の判断を研究課題に設定した。これらに加えて今年度は、コロナ禍におけるサプライヤーの実態を調査し、環境変化にたいしてサプライヤーがどのような柔軟性と強靭性を持っているかを分析し、トヨタ系サプライヤーの生産システムと生産管理が保持している普遍性を明らかにすると同時に、近年変化しつつある事実も明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究課題のうち、（1）と（3）に直結する聞き取り調査を行なうことができた。また、（2）に関連する調査も行なうことができた。コロナ禍の影響で（1）と（3）はオンライン上での聞き取りが主なものだったが、（2）に関する調査は対面で行なった。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本国内の引き続きの聞き取り調査を行ないつつ、コロナ禍の状況を見極めながらアジア各国の聞き取り調査も追求していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度は北米の調査は行ったが、アジア各国の調査を行なわなかった。また、日本国内の調査をリモートによって行なったためである。2023年度はコロナ禍の状況を見極めながら、海外での現地調査を行なっていく予定である。
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