| 研究課題/領域番号 |
22K13509
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
姜 周亨 名古屋大学, 経済学研究科, 助教 (50814191)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | 会計基準間の比較分析 / 法人税制改革 / 法人実効税率 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、会計基準の国際統合化による日本の会計実務における租税負担への影響、及び企業価値への影響を明らかにすることである。
１国内に４つの会計基準（日本基準、IFRS、米国基準、日本修正版国際基準）が適用できる日本の「会計基準間の競争」環境において、日本企業が組織にとって最適な会計基準を選択でき、その結果企業価値を向上できるのか。IFRSと米国基準の適用群と日本企業の適用群の比較を通じて企業価値への影響を明らかにする。
研究計画に基づき、まず租税負担への影響に焦点をあてて先行研究のレビューと法人税制度の逐次調査を実施した。ダボス会議での宣言以降、法人実効税率の国際的水準への引下げ及び恒久財源確保のための課税ベースの拡大が実施されてきた（日本再興戦略2014）。法人実効税率が「法定税率×課税ベース」（鈴木2014b）で推定されるため、法定実効税率の引下げが企業の税負担率の軽減へ直接つながるとは限らないこと(鈴木2014a)や、適用する会計基準によって研究開発税制及び減価償却制度の見直し（財務省2022）による影響が異なることが予想される。
先行研究のサーベイにあたっては、Desai et al.[2004], Devereux et al.[2002], Egger et al.[2009], Rishardson & Lanis[2007][2009], Plesko[2003] など諸外国の文献のほか、金子[2016]、神山[2016]、國枝[2014]、鈴木[2014a][2014b]、佐藤[2017]、花崎・羽田[2017]など日本文献を確認し、法人実効税率に関する概念、算定手法、税率引下げ目的の達成手法などに関する整理を行った。なお、法人税制の改革による企業の資本投資に対する影響や、実効税率の変化が企業規模、資本構造及び資産構成などへ与える影響について整理を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画に基づき実施した、先行研究のレビューおよび法人税制度変化の逐次調査を踏まえ、実証検証の準備作業に取り組んでいる。本研究が企業の租税負担に注目していることから、単体財務諸表に記載されている注記内容を用いて処置群と対処群のデータセットの構築作業に取り組んでいる。そのため、ハンドコレクトをしており、予定以上の時間を所要しているが、おおむね順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は２つの作業の実施を計画している。１つは、データセットを構築した後、統計処理を行い、分析を結果とそのインプリケーションをまとめる予定である。２つ目は、課税当局および会計基準設定主体等の公表資料を用いて、制度の変化を理論的かつ体系的にまとめることである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、学会出張の必要がなかったこと、および論文のネイティブチェックが必要でなかったことである。前者に関しては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための諸対策により、多くの学会がオンラインまたはハイブリッド型で開催されたことがあげられる。そのため、学会出張の必要がなく、それ相当額が使用されなかった。後者に関しては、研究開始初年度であったことから、文献の調査や制度変化の調査およびデータセットの構築に多くの労力が必要であったことがあげられる。そのため論文が執筆途中であり、ネイティブチェックの依頼がまた必要でなかった。それの相当額が使用されなかった。
次年度より対面による学会や研究会への参加の増加が見込められ、旅費および参加費・研究成果発表費用などの諸費用が生じると予想される。なお、現在執筆中の論文を次年度の前半にまとめる予定であることから校正などの費用が発生すると予想される。
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