社会的分断化とウェブ検索行動の関連：個人レベルの行動と態度変化に着目した実験研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 22K13799
• 研究機関: 津田塾大学
• 研究代表者: 鈴木 貴久 津田塾大学, 総合政策学部, 准教授 (00774879)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: オンラインメディア / メディア接触

研究実績の概要

本研究の目的は、ウェブ上での情報接触が利用者に対してどのような効果を与えるのかを明らかにすることにある。特に、ウェブ検索行動や推薦された情報への接触が、社会的な分断化に繋がりうるのかどうかを評価することを目指す。この問いは、複数の要因(利用者側 の内生的要因と検索エンジン側の仕組み、時間制約の外生的要因など)が複雑に絡み合う問題であるため、まずはその検証手法を確立する必要がある。
2022年度は、ウェブ検索行動のログを収集するための実験用検索サイトの試作を行った。実験用検索サイトはGoogleのAPIを用いて検索結果を取得し、利用者が結果として表示されたサイトの中のどのサイトを閲覧したのか記録できるようにしている。現在はローカル環境での動作を確認しており、今後オンライン調査サイトと連携させることで実験を行っていく。
また、動画共有サイトにおけるニュース視聴の影響を測定するための予備実験を行った。近年ではYoutubeのような無料で閲覧できる動画共有サイトが普及しており、主要な通信社などは独自のチャンネルを開設してニュース動画を配信している。これに伴って人々の行動も、これまでのテレビを中心としたニュース視聴から、オンライン動画を通じたニュース視聴へと変化しつつある。本研究では、社会調査の中に実際のニュース動画を埋め込み、その動画視聴の前後の知識や感情に対する変化を測定する。無数に存在するニュース動画の中からどのような基準で素材を選定するのかについて、コメントのテキストデータを分析する方法を検証している。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初の計画通りに進んでいる。

今後の研究の推進方策

今後は、ウェブ検索行動のログを収集するための実験用検索サイトを用いた予備実験と本実験を行う。
また、動画共有サイトにおけるニュース視聴の影響を測定するための本実験も並行して行っていく。

次年度使用額が生じた理由

2022年度は小規模な予備実験を複数行い、大規模な実験を行わなかった。2023年度は本実験を行う予定である。