| 研究課題/領域番号 |
22K13820
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
新原 将義 帝京大学, 公私立大学の部局等, 講師 (50802211)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 政治的発達 / 批判的思考 |
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| 研究実績の概要 |
18歳投票権への引き下げに関連し、若者の政治的関心を高めるための「主権者教育」の重要性が高まっている。しかしこれまで，政治的な態度や信念、政治に関する認知的スキルが、若者の発達過程においてどのように形成されているのかという、動的なプロセスを扱った縦断的な研究は見当たらなかった。
そこで本研究では，「若者は政治について批判的に考えるための認知的スキル、及び政治について批判的に考えようとする態度をどのように学習するのか」を解明することに取り組む。具体的には、以下の2つの調査を行うこととした。まず調査1では、18歳～34歳の若者を対象とした広範なインタビュー調査を行うことで、現代の日本における若者の政治に関する批判的思考の現状を、認知的側面と情意的側面の双方について把握すると共に、それがどのように学習されてきたのかを明らかにする。調査2では、特に政治に対する関心が高い若者の学習プロセスの解明のため、若者を中心的な構成メンバーとする政治的活動団体におけるフィールドワークを行う。
2022年度は当初計画に則り，調査1に取り組んだ。首都圏及び地方でのインタビュー調査を実施した。当初は合計で50名のインタビューを行うことと予定していたが，新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり，現時点でのインタビュー実施人数は首都圏で5名，地方で7名の計12名となった。地方での調査は，当初予定では四国地方及び関西地方での実施を予定し，このうち四国地方では4名の調査を実施した。関西地方については協力者が集まらなかったことから，2023年度に改めて調査協力者を募集することとし，代替として九州・沖縄地方での調査を計画し，3名の協力者に対してインタビューを実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
首都圏における調査の実施数が計画より大幅に少なくなった。理由は以下の2点である。第1に，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，対面での調査実施が困難となる時期が長かった。第2に，特に中卒・高卒層の調査協力者が集まらなかった。特に第2の点については，2023年度に重点的に取り組む予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き調査1を行うと共に，調査2についても開始する。調査1については，首都圏において中卒・高卒層の調査協力者を重点的に募集するとともに，九州・沖縄地方での調査を継続し，さらに2022年度に見送りとなった関西地方での調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定よりもインタビュー実施数が少なくなったため，文字起こし費用の支出が少なかった。また当初参加を予定していた学会がオンライン開催に変更となるなどし，旅費の支出が計画より大幅に少なかった。今年度は首都圏，地方双方でインタビュー調査を継続し，当初予定していた実施数を目指すと共に，そのために必要となる物品について購入し，分析作業の効率向上を図る。
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