| 研究課題/領域番号 |
22K14395
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
冨安 亮輔 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (40755253)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 災害 / 仮居住 / S.A.E |
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| 研究実績の概要 |
本研究の対象はイタリアと日本の中山間地域で、直近10年間に提供された仮居住地である。
①中山間地域で建設型仮設住宅のニーズがある、②撤去済み仮設団地が周辺地域へ影響を与えレガシィを残している、③建設型仮設住宅の屋内環境の充実と都市計画の議論の間に配置計画や周辺環境への考察が積み残されている、④移動型仮設住宅が登場した、⑤イタリアの仮居住の場（S.A.E Soluzioni di allogiamento di emergenz）は日本よりも居住期間が長い、⑥災害救助法の改正による仮設住宅の面積制限の撤廃、以上6点を背景に、具体的には次の3点を明らかにすることを目的としている。
（A）東日本大震災と熊本地震の仮設団地とその周辺は跡形もなく震災前の環境に戻っているのか。なにか影響が残っているのであれば、その事象と理由、（B）効率優先と使用期間は2年という前提を見直して中長期的に生活する場として捉え直したとき、イタリアS.A.E.の屋外環境や配置計画の空間的特性、（C）配置計画に着目しつつ移動型仮設住宅の可能性と課題
2022年度は申請時とは研究スケジュールを変更し、（A）と（B）の課題に重心をおいて取り組んだ。具体的には（A）について、調査票設計をすべく岩手と熊本においてプレ調査を実施した。（B）について、2023年度からとりかかる予定であったが、海外渡航の状況が2022年度秋以降に改善されたため、2022年度末にMarche州だけでなくAbruzzo州とLazio州も含めて40箇所のS.A.Eの屋外環境調査を実施した。また、海外調査という点では、2023年2月6日に発生したトルコ地震の仮住まいの状況を注視している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
（A）東日本大震災と熊本地震の調査：東北だけでなく熊本においても調査を実施し、ほぼ予定通り進んでいる。
（B）イタリアS.A.E.の調査：調査の時期を2023年から2022年度に前倒しして実施した。さらに比較として対象も広げつつあり、最も進展している。
（C）移動型仮設住宅の調査：（B）の調査に時間を割いたため、資料収集にとどまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
（A）東日本大震災と熊本地震の調査：スケジュール通りすすめる。
（B）イタリアS.A.E.の調査：半構造化インタビューに協力してもらえる調査協力者を見つけ出す。また、海外調査という点では、2023年2月6日に発生したトルコ地震の仮住まいの状況を注視している。
（C）移動型仮設住宅の調査：（A）の調査と連携して調査時間を確保する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末に海外調査を行ったため、2022年分に反映されておらず、見かけ上の執行額が低くなっている。むしろ海外航空券の高騰により旅費が予想されたため、購入予定であったノートパソコンの購入を見送った。繰り越す予算については引き続き海外調査の旅費に使用する予定である。
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