| 研究課題/領域番号 |
22K14409
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| 研究機関 | 総務省消防庁消防大学校(消防研究センター) |
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研究代表者 |
大津 暢人 総務省消防庁消防大学校(消防研究センター), その他部局等, 主任研究官 (70802338)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | 津波避難 / 速度計測 / 避難行動要支援者 / 避難困難区域 / 要援護者 / 算出方法 |
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| 研究実績の概要 |
以下3件の計測を行った。
令和5年4月に行われた石垣市総合防災訓練（沖縄県）の一部として行われた住民による津波避難訓練において、白保地区の住民約100名の夜間避難行動を定点カメラを用いて計測した。
令和5年10月、沖縄県総合防災訓練の一部として行われた石垣市字石垣地区における住民約50名による津波避難訓練において、昼間避難行動を定点および追跡カメラにて計測した。
令和5年11月、藤沢市総合防災訓練（神奈川県）の一部として行われた住民による津波避難訓練において、昼間避難行動を定点カメラおよび追跡カメラにて計測した。
上記3訓練の計測によって得られた速度データ等を分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍によって、市町村が実施する総合防災訓練における津波避難訓練の実動訓練が全国的に中止され、5類移行後の訓練再開後であっても本研究における計測対象である一般参加者の低減が維持された状況となっているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度以降は、引き続き津波避難訓練の計測によってサンプル数を確保するとともに、分析を行う。同時に、最終年度に向けて、避難行動要支援者による避難困難区域図を作成するための算出方法について、検討を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍によって、市町村が実施する総合防災訓練における津波避難訓練の実動訓練が全国的に中止され、5類移行後の訓練再開後であっても本研究における計測対象である一般参加者の低減が維持された状況となっているため。
今年度の使用計画としては、沖縄県石垣市、高知県中土佐町、和歌山県海南市、神奈川県藤沢市のいずれかの地域防災訓練において計測を行う。
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