| 研究課題/領域番号 |
22K14956
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
上田 遥 名古屋大学, 環境学研究科, 学振特別研究員(PD) (20885313)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 食の貧困 / 潜在能力アプローチ / 食料政策 / フランス / 地域圏フードシステム / 多次元型貧困 / フード・インセキュリティ |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は以下３つの研究を実施した。第一に、フードインセキュリティの国際的研究動向を整理し、同研究内部におけるアマルティア・センの潜在能力アプローチの理論的意義を考察したことである。フードインセキュリティ研究では、主にセンの『貧困と飢饉』における財からアクセスへの評価視点の転換を強調してきたが、『飢餓と公共調達』が内包する理論的貢献が十分に評価されずにきた。特に、利用面（特に栄養知識など食品アクセス以外の側面）に着目した「栄養潜在能力（栄養充足のための潜在能力）」概念を再発掘するとともに、先進国への応用可能性を開くため、食生活のトータル性を評価対象に入れた「食潜在能力」へと視点を拡大する必要性を見出した。
第二に、こうした意味での食潜在能力の剥奪として「食の貧困」を定義し、それを実証的に展開するため「多次元型貧困手法（AF手法）」を用いて、日本を対象とした「食の貧困」指標を開発した（同手法は申請者が代表を務める科研費「善き食生活」特別奨励研究から着想）。同成果はアジア農業経済学会で口頭発表し、現在は論文化を目指している。
第三に、現在抜本的な改正が行われている「食料・農業・農村基本法」と新たな「食料政策」に向けた考察を進めた。特に、フランスの「食料政策」とそこでの「食の貧困」対策の位置付けに着目し、仏語文献をもとに分析した。フランスの「食の貧困」対策は食料支援にとどまらない代替的・補完的支援（食育、共同菜園、伴走型支援など）を重視しており、ともすれば食料支援にとどまりがちな国内の食料政策への重要な示唆に富むものである。同成果の一部はアジア農業経済学会の特別シンポジウムで口頭発表し、同報告をもとに論文化を目指している。また、フランス「食料政策」の分析部分は「研究ノート」を執筆し、現在学会誌査読中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画に従う部分では、フードインセキュリティの国際的研究動向を整理し潜在能力アプローチの理論的意義を明確化できたこと、多次元型貧困手法を用いて「食の貧困」指標の算出を実際に行えたこと、フランスの「食料政策」とそこでの「食の貧困」対策について文献をまとめることができた点が主な進展である。また、当初計画していなかった面では、アジア農業経済学会で「食料・農業・農村基本法」の改正を議論する特別シンポジウムが設けられ、同発表にむけた草稿作成過程で共同研究者や基本法改正担当の行政官とともに改正基本法のあり方（その中での食の貧困政策の位置付けも含めて）を議論できたことは大きな進展である。当初計画していたシングルマザーへの追加インタビュー調査は実施しなかったが、これは別調査のデータを加工することで「食の貧困」研究にも援用できることが明らかになったからである。現状53名分の一次データがあり、これをもって先述の「食の貧困」指標化へとつなげることができた。このように、調査計画の多少の変更はあったが、当初の目的を達成できており総合的に「おおむね順調」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
まずは2022年度の研究成果をもとにした３件の論文化（シングルマザー調査をもとにした食の貧困指標化、全国アンケート調査をもとにした食の貧困指標化、フランスの食料政策）を目指したい。これまでの研究でさらなる課題として示されたのが「食の貧困」内容をめぐる「切迫性urgency」の確定である。これを実施するには、当該社会において何が「最低限の食生活水準」とみなされるかという社会的合意の形成が欠かせない。この課題に取り組むため、今後は全国市民を対象にした探索的なWEBアンケート調査を実施したい。主な方法論は、相対的剥奪理論や「社会的必需項目socially perceived necessities」調査手法を用いることを予定している。後者については「最低限の食生活」を送るために必要な「財」や、そうした食生活の構成要素である「機能」、それらに影響を与える「変換要因」（食知識など）と、それぞれ異なる認識論的性質をもつ項目内容を統合する難しさが想定されるが、食潜在能力理論の観点から丁寧に概念関係を整序していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
少額の使用額乖離が生じているが、これは主に当初予定していた追加インタビュー調査を実施する必要がなくなった（調査にかかわる謝金を支払う必要がなくなった）からである。300円程度と少額のため次年度計画にほとんど影響はないが、次年度計画のアンケート調査の委託費等で使用する予定である。
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