| 研究課題/領域番号 |
22K17266
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| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
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研究代表者 |
木野 志保 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 講師(キャリアアップ) (30901558)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 生活保護 / 歯科受診 |
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| 研究実績の概要 |
生活保護受給者は、医療扶助制度により歯科医療費の支払いが免除されている。そこで、公的扶助の受給が、歯科受診と関連しているかどうかを検証することを目的とし、研究を実施した。
データは、2019年に実施された日本の高齢者を対象とした大規模疫学調査に参加した16366人の回答を使用した。ロバスト誤差分散を用いたポアソン回帰分析を用いて、歯の本数、歯の痛み、歯周状態、年齢、性別、家族の人数、学歴、等価世帯収入、就労状況、IADL、病状、抑うつ症状、周囲の支援、地理的ばらつきを考慮し、生活保護受給と歯科受診の関連を検証した。
その結果、非受給者と比較して、公的扶助の受給者は、何らかの理由による歯科受診率が24％（PR：0.76、95％信頼区間[CI]：0.64、0.90）低く、治療のための歯科受診が23％（PR：0.77、95％CI：0.65、0.92）低く、予防のための歯科受診が21％（PR：0.79、95％CI：0.65、0.95）低かったことが明らかになった。
仮説に反して、様々な要因を考慮しても生活保護受給者は歯科受診率が非受給者に比べて低いことを明らかにした。医療扶助による歯科治療費の免除という経済支援では、受給者の歯科受診の障壁を緩和できない可能性を報告した。
今後の研究では、歯科受診率を向上させるために、生活保護受給者が歯科治療にアクセスする際の障壁を明らかにする必要性が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
公的扶助制度による生活保護受給が歯科受診と関連しているかを検証した論文を国際誌 Community Dentistry and Oral Epidemiologyにて出版した。
また今年度は、上記の論文を含め、英語原著論文を5本（うち筆頭著者論文2本）、英文総説を1本を出版し、シンポジウム講演を2回、学会発表を1回行うなど、研究成果の発表も積極的に行なった。
以上の通り、研究は概ね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究では、社会経済的弱者の口腔保健を向上させるために、歯科にアクセスする際の障壁を明らかにする研究を推進していく所存である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
妊娠・出産のため、予定していた海外出張に行けなくなったことや、産休・育休に伴い、研究を一時中断することになったため。
次年度中に復職予定のため、研究計画書通り研究を遂行する予定である。
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