| 研究課題/領域番号 |
22K17409
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
渡邉 良太 日本福祉大学, 健康社会研究センター, 研究員 (50910410)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 社会参加 / 経年変化 / 若返り / 健康二次被害 / COVID-19 |
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| 研究実績の概要 |
国内外で高齢者の若返りが報告されている。具体的には、10～20年前の高齢者と比較し、現代の同年代の高齢者の身体・知的機能が５～10歳程度の若返りしていることが報告されている。しかし、この原因は十分に検証されていない。高齢者の社会参加は要介護発生リスク低減と関連していることが数々報告されている。さらに、厚生労働省では、社会参加しやすい地域づくりを促進し、社会参加割合の増加が確認されている。しかし、社会参加が高齢者集団の要介護発生リスク減少に寄与するか検証した研究は見当たらない。そこで、既存データを利用した2つのコホートデータを比較することで、高齢者集団の要介護認定発生率の減少と社会参加の関連を明らかにすることを目的に分析を実施した。
分析データは2010年と2016年をそれぞれベースラインとし、その後3年間追跡した2010－13年コホートと2016－19年コホートを比較した。結果、基本属性（年齢、教育歴、等価所得、婚姻状況、治療疾患）を考慮しても2016－19年コホートでは2010－13年コホートと比較し要介護認定発生リスクが低くなっていた。また、2010－13年コホートから2016－19年コホートにかけて、地域組織参加（ボランティアの会、趣味の会、スポーツの会）などの社会参加者が増加していた。要介護認定発生リスクと社会参加の関連を検証したところ、要介護認定発生リスク減少要因の一部に社会参加が寄与している可能性を示した。なお、本研究結果については、第81回日本公衆衛生学会総会で発表した。
これに加え、2022年度に予定していた大規模調査についても予定通り実施することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定通り、JAGESの既存データ（2010－13コホート、2016－19コホート）分析を行い、学会発表を行った。現在、本報告内容を英文誌へ投稿準備中である。2022年度に予定していた大規模調査も計画通りに実施することができ、既存データと2022年度のデータを比較した分析を進める準備が整っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に実施した大規模調査データと既存データとの突合したパネルデータを構築し、その分析を進める。2019年度までは高齢者の若返りが観察されていたが、2019年度から2022年度にかけて、COVID-19流行によってこの若返りの状況に変化が生じている可能性がある。突合したパネルデータより要介護に関連する指標や社会参加状況などの変化からCOVID-19が健康指標へ及ぼした影響を検証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品費として計上したPCの使用時期が2023年度となったため、購入する時期を遅らせたこと、予定していた会議がオンライン開催となったため、その分の旅費がかからなくなったことで、次年度使用額に変更が生じた。改めて、物品費、旅費として使用する計画である。
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