| 研究課題/領域番号 |
22K17533
|
|---|
| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
|---|
研究代表者 |
茂木 りほ (岩崎りほ) 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (40760286)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | 保健師 / 制度 / 利活用 / WEB教育プログラム / アクセシビリティ |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、ウィズコロナ時代に「制度を利活用できない住民」が地域で孤立しないための保健師の技術向上に向けたWEB教育プログラムの開発と効果検証をすることである。初年度の2022年度は、「制度を利活用できない住民」への保健師の支援実態およびWEB教育プログラムコンテンツに必要な項目・枠組みを全国調査により明らかにすることを目的としていた。
2022年度は、「制度を利活用できない住民」への支援の実態調査の前に、質的調査により「制度を利活用できない住民」を同定する必要性があると考え、実態調査の前にインタビュー調査を行うための準備を行った。具体的には、インタビューガイドの作成、実践現場の保健師へのヒアリングを進め、2023年度早期にインタビュー調査を開始できる準備を行った。同時に、「制度を利活用できない住民」を検討するにあたり、アクセス、アクセシビリティ等の概念の整理を行った。
「制度を利活用できない住民」の同定、発見方法、および保健師の支援技術を明らかにすることで、住民が適切な保健師の介入を受け、地域で孤立することを防ぐことの一助となり、アクセシビリティの問題解決に寄与できる。また、「誰一人取り残さない社会(Leave no behind)の実現」の視点からも公衆衛生上の意義は大きい。さらに、健康問題が顕在化していない事例に、保健師が予防的に意識的に介入するための支援技術を体系化することは学術的意義もある。以上より、本研究テーマは、学術意義も高いため、計画的に継続して取り組む。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度所属が変更したことにより、想定していたエフォートを研究に費やすことができなかった。
また、研究対象である「制度を利活用できない住民」の焦点化で時間を費やし、実態調査の前にインタビュー調査を追加する等研究方法にも変更が生じた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
「制度を利活用できない住民」の同定のためのインタビュー調査の実施する。その結果を受けて質問紙の項目を作成し、「制度を利活用できない住民」への全国調査を行う。実態調査で明らかになった状況や課題は、次の教育プログラム作成につなげる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
所属の変更のため、研究エフォートが想定より少なく、調査を開始することができなかった。2023年度早期に調査開始できる準備は整えたことから、2023年度は計画通りに進める。
|
