| 研究課題/領域番号 |
22K18353
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
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| 研究分担者 |
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任准教授 (00569494)
高橋 大輔 拓殖大学, 政経学部, 教授 (30619812)
藤栄 剛 明治大学, 農学部, 専任教授 (40356316)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
高山 太輔 福島大学, 食農学類, 准教授 (50612743)
中谷 朋昭 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (60280864)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2026-03-31
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| キーワード | ミクロデータ / 農林統計 / データリンケージ / 行政情報 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、農林業センサスを中心とした公的農林統計の長期パネルデータと統合データベースを構築し、公的農林統計の高度利用基盤を確立に挑戦するものである。農林業センサスのパネルデータ化では、紙媒体として保存された調査票の復元を行い、最長60年の長期パネルデータの構築をめざす。また、統合データベースでは、農林業センサスと他府省統計調査のミクロデータとの連結に加え、農林水産省が取り組む農業デジタルトランスフォーメーションによって利用可能となる行政記録情報や農地情報などとの連結により、農林統計の高度利用基盤の確立に挑戦する。
2022年度の研究の進捗は以下のようにまとめられる。第一に、農業経営統計調査の長期パネルデータ化については、調査内容・方法の改正が計画されていることをふまえ、パネルデータ化への影響等、情報収集を行った。第二に、農林業センサスの長期パネルデータ化については、1995から2020年までのパネルデータ化を終え、他方、1960年以降のデータについては、農業集落別にみた調査票の残存状況から、復元対象地域となる農業集落の選定を行い、データ復元作業を実施した。また、2025年農林業センサスの実施に関わる情報収集を行った。第三に、行政情報等との接続については、農業DXならびに農業データ連携基盤（WAGRI）について農林水産省と農研機構の担当部署からの情報収集を行うとともに、両者を報告者とする公開セミナーを11月にオンラインで開催し、意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は、農林業センサスを中心とした公的農林統計の長期パネルデータと統合データベースを構築し、公的農林統計の高度利用基盤を確立に挑戦するものであり、農林業センサスのパネルデータ化では、紙媒体として保存された調査票の復元を行い、最長60年の長期パネルデータの構築をめざす。
現在までの進捗状況は以下のようにまとめられる。第一に、農業経営統計調査の長期パネルデータ化については、調査内容・方法の改正が計画されていることをふまえ、パネルデータ化への影響等、情報収集を行った。第二に、農林業センサスの長期パネルデータ化については、農業集落別にみた調査票の残存状況から、復元対象地域となる農業集落の選定を行った。第三に、行政情報等との接続については、農業DXならびに農業データ連携基盤（WAGRI）に関して農林水産省と農研機構の担当部署からの情報収集を行うとともに、両者を報告者とする公開セミナーを11月に開催し、意見交換を行った。
研究内定後の７月以降もコロナ禍が継続し、厳しい状況ではあるが、メンバー間のオンラインで意見交換やオンラインでセミナーを開催するなど、効率的に研究を進めてきている。関連する公的統計にかかわる情報収集や、農業データ連携基盤（WAGRI）の担当者との協議も開始しており、本研究は、順調に進んでいるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、以下のような形で本研究を進めていく。
2023年度は、基本的には、昨年度と同様に、第一は、農林業センサスを中心とした公的農林統計の長期パネルデータの構築、第二は、公的農林統計の他府省経済統計、農林水産省の行政情報との連結による統合データベースの構築、そして第三として、上記で構築されたデータベースを用いた実証分析を進めていく。具体的には、農林業センサスについては、1995～2020年までのパネルデータに基づく実証分析とともに、1960年以降のデータの復元と接続を行うことで、長期パネルデータ化に挑戦する。また、農業データ連携基盤に搭載されている情報や、その他の行政情報と公的統計との接続についても、引き続き情報収集を行い、接続可能性について検討を行う。コロナ禍の影響は予測不能であるが、研究活動を効率的に継続できるよう、適宜対処する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
7月の交付内定により、本研究はスタートしたが、内定以降も新型コロナウイルスの感染拡大もあり、代表者・分担者ともに、思うように現地調査などが実施できず、次年度使用額は発生することとなった。また、農業データ連携基盤（WAGRI）のデータ利用についても、協議が開始されたことにより、利用契約を先送りしたことも影響しているが、次年度には契約締結の予定であり、それにともない発生する作業などもあり、柔軟に対応することで適切に予算執行を行う計画である。
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