| 研究課題/領域番号 |
22K18353
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
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| 研究分担者 |
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任准教授 (00569494)
高橋 大輔 拓殖大学, 政経学部, 教授 (30619812)
藤栄 剛 明治大学, 農学部, 専任教授 (40356316)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
高山 太輔 福島大学, 食農学類, 准教授 (50612743)
中谷 朋昭 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (60280864)
堀江 哲也 上智大学, 経済学部, 教授 (40634332)
松浦 正典 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 研究員 (30976832)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2026-03-31
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| キーワード | ミクロデータ / 農林統計 / データリンケージ / 行政情報 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、農林業センサスを中心とした公的農林統計の長期パネルデータと統合データベースを構築し、公的農林統計の高度利用基盤を確立に挑戦するものである。農林業センサスのパネルデータ化では、紙媒体として保存された調査票の復元を行い、最長60年の長期パネルデータの構築をめざす。また、統合データベースでは、農林業センサスと他府省統計調査のミクロデータとの連結に加え、農林水産省が取り組む農業デジタルトランスフォーメーションによって利用可能となる行政記録情報や農地情報などとの連結により、農林統計の高度利用基盤の確立に挑戦する。
2023年度の研究の進捗は以下のようにまとめられる。2022年に続き、第一に、農業経営統計調査の長期パネルデータ化については、調査内容・方法の改正が計画されていることをふまえ、パネルデータ化への影響等、情報収集を行った。第二に、農林業センサスの長期パネルデータ化については、1995から2020年までのパネルデータ化を終え、他方、1960年以降のデータについては、農業集落別にみた調査票の残存状況から、復元対象地域となる農業集落の選定を行い、データ復元作業を実施した。また、2025年農林業センサスの実施に関わる情報収集を行った。第三に、行政情報等との接続については、農業データ連携基盤（WAGRI）に搭載されているデータの取得、データの内容の検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
次年度は、以下のような形で本研究を進めていく。本研究の目的は、農林業センサスを中心とした公的農林統計の長期パネルデータと統合データベースを構築し、公的農林統計の高度利用基盤を確立に挑戦するものであり、農林業センサスのパネルデータ化では、紙媒体として保存された調査票の復元を行い、最長60年の長期パネルデータの構築をめざす。
現在までの進捗状況は以下のようにまとめられる。2022年度に続き、第一に、農業経営統計調査の長期パネルデータ化については、調査内容・方法の改正が計画されていることをふまえ、パネルデータ化への影響等、情報収集を行った。第二に、農林業センサスの長期パネルデータ化については、農業集落別にみた調査票の残存状況から、復元対象地域となる農業集落の選定を行った。第三に、行政情報等との接続については、農業データ連携基盤（WAGRI）との契約に基づき、農業データ連携基盤（WAGRI）に搭載されているデータの取得、データの内容の検討を行った。2年目に入り、メンバー間の打ち合わせを、対面やオンラインを組み合わせて実施し、研究を進めてきている。関連する公的統計にかかわる情報収集や、農業データ連携基盤（WAGRI）の担当者との協議によりデータ取得も開始し、本研究は、概ね順調に進んでいるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、以下のような形で本研究を進めていく。2024年度も、基本的には、過去2年と同様に、第一は、農林業センサスを中心とした公的農林統計の長期パネルデータの構築、第二は、公的農林統計の他府省経済統計、農林水産省の行政情報との連結による統合データベースの構築、そして第三として、上記で構築されたデータベースを用いた実証分析を進めていく。具体的には、農林業センサスについては、1995～2020年までのパネルデータに基づく実証分析とともに、1960年以降のデータの復元と接続を行うことで、長期パネルデータ化に挑戦する。また、農業データ連携基盤に搭載されている情報や、その他の行政情報と公的統計との接続についても、引き続き情報収集を行い、接続可能性について検討を行う。これまでと同様、対面やオンラインを組み合わせ、効率的に研究を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2023年度前半も新型コロナウイルスの影響があり、代表者・分担者ともに、思うように現地調査などが実施できない時期があり、また能登半島地震の影響を受けた分担者もあり、次年度使用額は発生することとなった。農業データ連携基盤（WAGRI）のデータ利用は、2023年度後半からの利用であったため、執行残が発生したこともある。農業データ連携基盤の契約にかかわり発生した作業もあり、引き続き、各研究課題に柔軟に対応することで適切に予算執行を行う計画である。
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