| 研究実績の概要 |
2020年からのコロナ禍で、各国の感染拡大対策、学校や施設での感染対策、行動制限のあり方には少なからぬ差異がある。欧米ではロックダウンなどで強い行動制限をかける国が多いが、日本では個人の行動は自粛要請が中心で行動制限は必ずしも強いとは言えない。各国の世論調査は、コロナ禍での行動制限の強弱、政策満足度、政権支持率の様々な姿を映し出しており、その内容は国ごとに多様である。また、先進国の間でも感染対策、学校や施設での対策、行動制限のあり方は多様であると共に、人口あたりの感染者数、死者数の比率も多様である。これらを踏まえた上でも、各国の世論調査における政策満足度等は多様なあり方を示している。日本では、行動制限は強くはないものの、屋内外でのマスク着用などの感染対策は熱心であり続けた。一方で政策満足度は相対的に低い傾向を示してきたと言える。本研究は、多様な観点から、これらの背景を探究するのが狙いである。研究初年度の本年度は、資料収集を多方面で行うとともに、英語書籍Japan’s Triple Disaster: Pursuing Justice after the Great East Japan Earthquake, Tsunami, and Fukushima Nuclear Accident（Routledge 2023、共著）をはじめ、他に研究論文、学会での研究発表などで関連の研究成果を発信することが出来た。
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