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2024 年度 研究成果報告書

ポストコロナの高等教育市場と政策:行動経済学の視座からの実証分析と制度設計

研究課題

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研究課題/領域番号 22K18600
研究種目

挑戦的研究(萌芽)

配分区分基金
審査区分 中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関慶應義塾大学

研究代表者

赤林 英夫  慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)

研究分担者 小林 雅之  桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 教授 (90162023)
研究期間 (年度) 2022-06-30 – 2025-03-31
キーワード高等教育政策 / 行動経済学 / 奨学金制度 / 実証分析
研究成果の概要

第1論文では、我が国で始めて、貸与型奨学金が婚姻および出生に与える影響を、全国データにより分析した。その結果、特に2年制高等教育を受けた女性において、貸与奨学金を受給したグループは受給していないグループに比べ、結婚のタイミングが遅く、子供の数も少ないなど、奨学金の家族形成への影響が定量的に明らかになった。第2論文では、親の資産、恒常所得、本人の時間割引やリスク選好が、高等教育への進学と奨学金受給に与える影響を分析した。第3論文では、ある大学の経済学部がコロナ禍で実施した学生調査データを利用し、学生の家庭環境や選好が、オンライン授業の受け方や態度にどのような影響を与えたかを分析した。

自由記述の分野

教育経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

第1論文を出版したことで、奨学金制度の設計において、進学・就学環境への影響だけではなく家族形成への影響も考慮することが重要であること、少子化と非婚化が日本社会の最大の課題になりつつある中、その解決のためには、奨学金制度の改善も必要であることを示すことができた。この論文は、高等教育研究における国際的トップジャーナルの一つであるStudies in Higher Educationに掲載され、国内J-CAST、大学ジャーナルオンライン、教育新聞オンライン、国外では英国のTimes Higher Educationから取材が来て、ニュース記事で紹介された。

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公開日: 2026-01-16  

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