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2022 年度 実施状況報告書

VRが育む認知症にやさしいまちづくり:共感的理解による支援行動生起の戦略

研究課題

研究課題/領域番号 22K19683
研究機関東京大学

研究代表者

五十嵐 歩  東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 准教授 (20595011)

研究分担者 伊藤 研一郎  東京大学, 大学院情報理工学系研究科, 特任助教 (30805578)
山本 則子  東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (90280924)
似内 遼一  東京大学, 先端科学技術研究センター, 助教 (90795999)
松本 博成  東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 助教 (50966108)
高岡 茉奈美  東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任研究員 (60967446)
研究期間 (年度) 2022-06-30 – 2025-03-31
キーワード認知症にやさしいまちづくり / Virtual Reality / 高齢者 / 地域包括ケアシステム
研究実績の概要

本研究では、共感的理解によって支援行動を生起させるVRプログラムを活用した「認知症にやさしいまち (Dementia-friendly Community: DFC)」づくりに取り組み、その効果を地域住民の意識・支援行動の指標を用いて明らかにすることを目的とする。研究1年目は、関係者との関係構築、DFC構築の戦略立案およびDFC指標の検討を行った。令和4年9月に対象自治体と「高齢者にやさしい地域づくり」に関する覚書を締結し、DFC構築の取り組み体制を整備した。地域における認知症支援および啓発に関するニーズを検討するため、認知症支援に関わる医療・介護・福祉専門職(n=5)へヒアリングを行った。
自治体および関係者との協議により、DFC構築の導入として小学校教育におけるDFC教育の実施に着手する方針が決定された。教育関係者へのヒアリングにより教育現場のニーズ把握を行い、教育プログラムの開発計画を検討した。市民の個人レベルおよび地域レベルでDFC指標の項目案を検討し、評価計画を立案した。
2年目上半期に介入前評価を完了し、同時に学校教育におけるDFC教育プログラムの開発に着手する予定である。介入前評価は、地域住民から無作為抽出した対象者への自記式質問紙調査のほか、自治体が実施する日常生活圏域ニーズ調査等の二次データ分析も予定している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

自治体との協働体制の整備およびDFC構築戦略の検討に時間を要したため、介入前調査を完了できなかった。

今後の研究の推進方策

2022年度にDFC指標の検討は完了しており、介入前調査の準備は整っている。2023年度上半期に介入前調査を完了させる。同時にDFC構築のための戦略の実施も進めるため、計画の遅延は解消される見込みである。

次年度使用額が生じた理由

自治体との協働体制の整備およびDFC構築戦略の検討に時間を要したため、介入前調査を完了できなかった。2023年度上半期に介入前調査を完了するとともに、当初2023年度計画であるまちづくりの介入を進める予定である。

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公開日: 2023-12-25  

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