| 研究実績の概要 |
2022・23年度を通じて報告者は、科学研究費助成事業・研究活動スタート支援を、19世紀末の日英関係史を検証する上で必要な史料調査のための費用として活用した。主にイギリスでの史料調査を行ったが、アメリカの史料も一部検証して、2022年度には日清戦争に対するイギリスの関与や、明治期日本の条約改正問題に対するイギリスの政府方針を検証する口頭報告をいくつかの学会・研究会で行った。
2023年度にも、いくつか口頭報告を行い、2023年11月には「明治期日本の条約改正問題に対するイギリス政府の方針－1887-94年を中心に」を東アジア日本研究者協議会大会で報告した。また、日清戦争に対するイギリスの関与に関しては、2024年3月に論文として「日清戦争における列強干渉 ─イギリスを中心に考える」を『ヒューマンセキュリティ（東海大学平和戦略国際研究所紀要）』にて発表した。さらには、「明治期日本の条約改正問題とイギリスの政府方針」も『国際政治』に提出済みである。
また、1895年以降の時期の東アジア国際関係を検証する上で、イギリスだけでなくアメリカの史料も調査し、2024年3月にはその成果を、'Early Diplomatic Reactions of Qing China and Meiji Japan Against Anti-Asian Discrimination in the Pacific, 1868-95'として、アジア研究に関しては世界最大の学会であるAssociation of Asian Studiesの大会で発表する機会にも恵まれた。
科学研究費助成事業・研究活動スタート支援を通じて、報告者は博士課程の時の研究をさらに発展させて研究者として成長するための機会を得ることができ、実績も強化することができた。充実した研究環境をご提供いただいたことに、心より御礼を申し上げたい。
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