| 研究課題/領域番号 |
22K20087
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石黒 駿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 助教 (10876808)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| キーワード | 集団的労働関係法 / 競争法 / 米国法 / EU法 / ドイツ法 / フランス法 / 労働協約 / 経済的自由 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、集団的労使関係における行為に対する競争法の適用の調整手法を検討した。一定の労働法領域について競争法の適用自体を除外する手法と、労働法上の正当性を踏まえて競争法の枠内で個別判断する手法とがある。前者は、競争法の枠組みが実体面・手続面で硬直的であり、公的・私的法執行が盛んである場合に選択される傾向にある。さらに、これらの調整の背景には、労働法内部でいかに競争が考慮されるかという問題がある。
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| 自由記述の分野 |
労働法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、比較法の手法により、集団的労使関係における行為に対する競争法の適用の調整手法を検討した。比較対象とした、アメリカ、EU、ドイツ、フランスにおける調整のあり方についての知見が得られた。本研究は、集団的労働関係（法）と競争（法）の関係については、日本の具体的問題状況に即して、両（法）領域を横断する視点に立って検討する必要があることを示唆するものと考えられる。
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