国立公文書館アーカイブス2、ニクソン、フォード、カーター、レーガンの各大統領図書館を訪問して収集した史料から次のような知見が得られた。それぞれの時期において直面する経済状況が異なり、財界の反応はその状況に応じて異なっていた。より詳細な検討の必要があるが、財界団体と政治は財政政策に関しては1970年代までは協調的な関係にあったと言いうる。レーガンの税制改革をめぐっては、業種や規模ごとに財界は税制改革に対して異なる反応を見せた。特に1982年以降の増税策に関しては不満の持つ財界団体は少なくなかったが、多くの団体が最終的に賛同を示した。これらの団体は政策の損得よりも政権との強調を重視したと言える。
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