| 研究課題/領域番号 |
22K20152
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| 研究機関 | 国土交通省国土交通政策研究所 |
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研究代表者 |
澤村 治基 国土交通省国土交通政策研究所, 国土交通政策研究所, 研究官(任期付) (60964872)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| キーワード | ビジネスモデル・イノベーション / ビジネスモデル・イノベーションの直前期 / 競争優位 / 先行者利益 / 組織変革 / スタートアップ / 法改正 / モビリティ・サービス |
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| 研究実績の概要 |
本研究の研究課題の中心はビジネスモデル・イノベーション（＝成功したビジネスモデルの変革のこと）の達成直前期（Pre-stage）における非技術的な制約と、それら制約を乗り越えるために必要な組織能力と経営プロセスであるが、2022年度調査を通じて、法的な枠組みや社会受容性そして（公・私を問わず）適切な事業パートナーとの協力体制の構築などを非技術的な制約として研究すべきとの仮説を得たため、2023年度は市・区役所などの公的機関へのインタビュー調査も積極的に実施した。
2023年度には、２度の海外調査を2023年６月と2024年３月に実施した。パリ（フランス）においてはモビリティー・サービスを提供する私企業４社とパリ市、ミラノ（イタリア）においては、電動キックボード・シェアリング・サービスを提供する私企業とミラノ市の地域環境・モビリティ局に対してインタビュー調査を実施するとともに、ボローニャ（イタリア）において、物流カーゴバイクのサービス及び欧州におけるモビリティー・サービスに対する補助金の仕組みに関して詳しい研究者にディスカッション形式のインタビュー調査を実施した。日本国内においても観光MaaS、自動運転タクシーや電動キックボード・シェアリング・サービスを提供する企業等の事例調査を実施した。特に電動キックボード・シェアリング・サービスに関しては、区役所や推進協議会といった（準）公的機関のインタビュー調査も実施した。
成果の発信としては、2023年6月にフランス社会学高等研究所においてワークショップを実施、また、欧州組織論学会（EGOS）やGERPISA（フランスの自動車産業系の国際学会）に投稿、採択され、来年度（2024年度）に発表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外調査のうち欧州（フランス及びイタリア）調査と国内調査については、概ね計画通りの進捗である。インド調査については、2023年度の実施を計画していたが、インタビュー先との都合が合わず実施を延期し、一部オンライン調査に切替えた。
成果の発表に関しては、2023年6月にフランス社会学高等研究所においてワークショップを実施、また欧州組織論学会（EGOS）やGERPISA（フランスの自動車産業系の国際学会）に投稿、採択され、来年度（2024年度）に発表予定である。
非技術的な制約条件としての法律とその改正、及びそれにまつわる組織戦略については、これまでの研究を通じて特に理解を深めた。今後、その他の非技術的な制約条件について、インド調査を含めた海外調査及び国内調査を通じて探求し、それにまつわる組織戦略についても解明する。
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| 今後の研究の推進方策 |
非技術的な制約条件としての法律とその改正、及びそれにまつわる組織戦略については、特に研究を進めた。その他の非技術的な制約条件について、インド調査を含めた海外調査及び国内調査を通じて探求し、それにまつわる組織戦略についても解明することが今後の研究で重要となる。
2024年度は3度の海外現地調査を予定している。１度目は６月-７月に約２週間、フランス及びイタリアにて、２度目は８月にインドにて約１０日間、可能であれば、追加の現地調査を翌2月ごろに約１週間行う予定である。国内調査についても、３～５社の事例に関して、現地調査を予定している。これら調査を通じて、事例対象先へのインタビュー、関係者インタビュー、協力関係にある研究者との議論、そして実地視察を行う予定である。
その他、日本地方財政学会や日本交通学会などの国内学会や、欧州組織学学会（EGOS）やGERPISA（フランスの自動車産業系の国際学会）などの国際学会において積極的に研究成果の発表を行う。また研究代表者が主催する国際的なワークショップを実施することで、研究所学術的深化を図る。
これらの研究活動を通じて、法改正以外の非技術的な制約条件について探求し、それにまつわる組織戦略についても解明し、学術的貢献に繋げてゆく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度の使用額が生じた理由については、2022年度にCOVID-19による渡航制限とロシア・ウクライナ情勢等による航空運賃高騰により、フランス・インドにて現地調査を行うことは費用対効果が小さくなるという懸念が発生したことで、次年度へ繰り越したことが主な要因である。また2023年度に実施を予定したインド（バンガロール、デリー等）における現地調査を延期（一部オンラインで実施）したことも次年度の使用額が生じた理由である。
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