公民教育における法的思考と交渉技能を育成する法教育カリキュラムの構築

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 22K20242
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0109:教育学およびその関連分野
• 研究機関: 埼玉大学
• 研究代表者: 小貫 篤 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60965375)
• 研究期間 (年度): 2022-08-31 – 2024-03-31
• キーワード: 法教育 / 交渉教育 / 法意識 / 交渉技能 / 非認知的能力 / 公民教育 / 社会科教育

研究成果の概要

本研究の成果は、法的思考と交渉技能を育成する法教育カリキュラムの目標・内容・方法を明らかにしたことである。「目標」は、規範の創出で秩序を生み出す、規範の適用で秩序を安定させる、規範の変革により秩序を再構築することを目指して組織されるべきこと、「内容」は、交渉技能学習では「交渉の７技能」や「認知バイアス」、法的思考学習では「要件・効果」や「利益考量」、法構想学習では「目的・手段」等の内容が学習されるべきこと、「方法」は、交渉技能学習では「模擬交渉」、法的思考学習では「当事者や第三者として判断」、法構想学習では「法制度を構想・評価・提案」する方法がとられるべきこと、の３点を明らかにした。

自由記述の分野

教育学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究成果の意義は３点ある。第１に、私的自治の担い手を育成するという教育目標を達成するための具体的なカリキュラムを提案したことである。これにより、公民教育では自立的に紛争を解決し社会を形成する市民を育成する意義が明確になった。第２に、現実社会で活用できる「技能」に焦点を当てた教育方法を提唱したことである。これにより、交渉技能という非認知的スキルを育成する意義と具体的な教育方法を明確にして提案することができた。第３に、これまで法教育であまり取り扱われてこなかった交渉学の知見という教育内容を提案したことである。これにより、紛争解決のスキルを育成するための具体的な教育内容を明らかにすることができた。