| 研究課題/領域番号 |
22K20464
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
黒本 剛史 國學院大學, 観光まちづくり学部, 助手 (50963328)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| キーワード | 公有化 / 歴史的建造物 / 官民連携 / 町並み保全 / ヘリテージマネジメント / 指定管理者制度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本全国で実施されている伝統的建造物の公有化を対象とし、整備公開されるまでのプロセスならびに利活用の実態を研究する。これにより、空き家化ならびに町並みの持続性が目下の課題となる中、公的拠点施設の望ましいあり方に関する知見を得ることを目的とする。
2022年度には主に伊勢河崎商人館（三重県伊勢市）および栃木市嘉右衛門町ガイダンスセンター（栃木県栃木市）に関する研究を実施した。
伊勢河崎商人館は、勢田川の両岸に問屋街が発展した地域で、昭和49年の七夕豪雨を契機とした河川改修により町並みの一部が失われたが、残った歴史的建造物を対象に民間による町並み保全活動が活発に行われている。
伊勢河崎商人館は、小川酒店が1999年に廃業して空き家となったところ、住民団体の働きかけにより伊勢市が取得し、NPO法人の伊勢河崎商人館が運営する形で始動したまちづくり拠点施設である。開館に向けて官民双方が参加して非常に多くの検討を重ねた点、大学を含め多くの主体が関与した点、運営・収益化にあたっては非常に低い委託費の中で民間が主体となって進めた点が特徴的である。
栃木市ガイダンスセンターの整備プロセスには重伝建地区内に位置することが大きく影響した。2012年に重伝建地区に選定され観光客向けの休憩機能が求められたこと、重伝建地区のため廃業した味噌工場建物の改変が許可されないこと、大規模のため民間での活用修理が不可能であったことが取得の意思決定要因となった。施設機能の検討や設計施工に県内企業を起用するなどの配慮はあるが、建物の腐朽が激しいため抜本的な改修が必要となるなど、歴史的価値・コストの両面で課題を抱える。また、まちづくり団体が運営に関与し、伝建地区の再生と一体となった運営が特徴的である。先行開業したガイダンスセンターの他、敷地内の複数の建造物を公開整備する計画が進行中であり、今後の動向が注視される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１ 本研究の主題である歴史的建造物、町並み保全地域ならびに公有化に関する知見を深めるため、書籍や先行研究の調達、通読を実施した。調査に必要な物品を調達するなど研究環境の整備を行った。
２ 仮説生成のための予備調査の実施：本研究の核心をなす問いを深め、研究の枠組みを定めることを目的として、予備調査を実施した。
○伊勢河崎商人館（２０２２年１２月１日から３日、２０２３年２月６日から７日）三重大学、運営者の伊勢河崎まちづくり衆、伊勢市担当者へのヒアリングを実施し、商人館整備のプロセス及び運営実態を把握した。また、館内の写真撮影および図面照合による改修状況の把握、伊勢市図書館における整備状況関連の資料収集を実施した。
○栃木市嘉右衛門町伝建地区ガイダンスセンター（2023年１月１６日から１７日）栃木市担当者へのヒアリングを実施し、整備プロセス及び運営実態を把握した。
上記予備調査により、歴史的建造物の開業プロセスのみならず運営段階での変化などの時間軸の視点、建物を拠点にしたまちづくり活動による周辺への波及効果、周辺住民にとっての建物の位置づけ等の視点が重要であるという見解を得た。地方自治体の決定プロセスや周辺住民の反応はケースバイケースであるが、いずれの事例であっても歴史的建物そのものの存在価値に加え、利活用によるまちづくり効果等の利用価値が重視されていたことが示唆された。
3 研究推進にあたっての意見交換：本研究の推進方針や枠組みの設定に関して、東京大学都市工学専攻の中島准教授との打ち合わせを実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に則り、2023年度には主に下記の研究を推進する。
・本研究が対象とする町並み保全地域を定義に基づいて特定し、該当地域内において公有化された歴史的建造物のリストを完成させる。
・特定した公有化リストを基に、詳細調査を行う事例を類型化等によって決定する。対象事例について、自治体関係者や運営者へのヒアリング調査を行うことで、施設の整備プロセスおよび利活用の実態を明らかにする。
・研究によって得られた知見を論文にまとめ、発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度に予定した旅費131万円と比較して、実施した3回の研究出張による支出が小さいため、差額が生じた。
次年度使用額を活用して、詳細調査のための旅費を支出するほか、関連分野の動向を把握し、研究の位置づけを明確化するための関連図書を購入する。
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