開発途上地域農家世帯の所得変動要因と消費内容の変化の関係

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 22K20604
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0604:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
• 研究機関: 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
• 研究代表者: 尾崎 諒介 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 社会科学領域, 任期付研究員 (80965244)
• 研究期間 (年度): 2022-08-31 – 2024-03-31
• キーワード: 開発途上地域 / 消費行動 / 所得変動

研究成果の概要

本研究の目的は、開発途上国農家の所得変動要因と消費支出変化の関係性を整理し、特に栄養状態改善に寄与する財への支出に影響を及ぼし易い所得源の存在を検証することである。世界でも特に栄養不良の問題が深刻であるマダガスカルにおいて、家計調査を実施した。約550世帯の所得変動、消費内容変化の分析の結果、農業労働賃を除いた農外労働所得と稲作によるコメ販売所得の向上は調査対象地域で特に不足している栄養素の供給源である肉・魚類の消費支出額を増やす一方、コメ以外の作物生産による販売所得においてはその影響がみられないなど所得源による影響の違いを示唆する結果が示された。

自由記述の分野

開発経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

サブサハラアフリカ地域農村部の貧困削減と栄養不良状態改善は持続的開発目標の達成に極めて重要である。同地域の中で特に高い貧困人口と栄養不良人口を抱えるマダガスカルにおいて、家計調査に基づく分析を行った。農家所得が複数の所得源から構成されていることに着目し、所得の種類によって調査対象地域において特に不足している栄養素を含む食品（肉類・魚類）の消費支出に与える影響が異なることを明らかにした。