災害時・平時の高齢転居者の精神的健康の軌跡と関連する住まいの環境要因

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 22K21138
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0908:社会医学、看護学およびその関連分野
• 研究機関: 千葉大学
• 研究代表者: 松岡 洋子 千葉大学, 予防医学センター, 特任助教 (20964141)
• 研究期間 (年度): 2022-08-31 – 2024-03-31
• キーワード: 社会疫学 / 転居 / 高齢者 / 精神的健康 / 災害

研究成果の概要

震災直後に仮設住宅に転居した人は転居しなかった人と比較して、震災約半年後のうつリスクが3.8倍であったが、そのリスクはグループ参加に変化があった人で約4割軽減されていた。一方震災約3年半後まで追跡すると、仮設住宅に転居した人ではうつ・PTSD症状の慢性的不調リスクが高く、みなし仮設や賃貸住宅など仮設住宅以外への転居ではうつ・PTSD症状の慢性的不調リスクに加え、PTSD症状の遅発リスクが高い傾向にあった。
平時の転居では、転居後5年未満で住まいに不満がある人は、住まいに満足している長期居住者と比較して、うつリスクが高かった。住まいへの不満と関連する住まいの要因は、住宅設備や家賃・維持費であった。

自由記述の分野

社会疫学・公衆衛生学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究により、震災による転居に関しては、高齢転居者が仮設住宅で従来のグループ活動への関わり方を変化させるなど、つながりを最適化することで短期的には転居ストレスが軽減される可能性が示された。一方で、震災約3年半後まで観察したところ、高齢転居者はうつ・PTSD症状の慢性化やPTSD症状の遅発を経験するリスクが高い傾向にあることから、中長期にわたる転居者の精神的ケアの必要性も示唆された。平時の転居については、住まいに不満がある場合のみ、転居者のうつリスクが高いことが示された。住宅設備の充足や経済問題の解消などが精神的健康の悪化予防に重要と考えられる。