| 研究課題/領域番号 |
19J11155
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
村雲 和美 筑波大学, 人文社会科学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-25 – 2021-03-31
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| キーワード | インドネシア / 日本 / 経済連携協定 / 看護師・介護福祉士 / 就労モデル / 定住モデル |
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| 研究実績の概要 |
１）文献調査２）来日前、来日後の看護師・介護福祉士候補者への参与観察・インタビュー調査３）すでにインドネシアに帰国した看護師・介護福祉士にインタビュー調査の実施。これらは、日本とインドネシアの関係省庁でも行われていない調査内容である。また、日本語・インドネシア語で実施した。調査は筑波大学人文社会系研究倫理審査委員会の承認を得ており、それを順守、配慮している。
今年度予定していた調査は全て遂行した。具体的には、（１）訪日前オリエンテーションへの参加とアンケート調査（338名）（２）インドネシア人看護師・介護福祉士元候補者受け入れ病院３件へのインタビュー調査（現在継続中）（３）国際厚生事業団開催のインドネシアでのブリーフィング同行（４）インドネシア大統領府海外労働者派遣保護庁へのヒアリング（５）在インドネシア日本国大使館厚生労働省アタッシェへの協力依頼（６）一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）に来日したインドネシア人看護師・介護福祉士候補者へのインタビュー調査である。
今年度の研究実績内容を国内外の学会発表では7回、投稿論文は1本（査読中）である。また共著の書籍でコラム欄を担当することができた。加えて、積極的なアウトリーチ活動やシンポジウムを立案、企画、実施し研究を社会と繋げる成果が出せたことは当該年度の業績として挙げたい。調整金を利用した前倒し使用申請が許可されたことで、調査を１つ加えられた。シンポジウムの開催も前倒しで可能になり、研究内容を3つの新聞に掲載されたことは、期待以上の研究の進展である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
今年度内に予定していた調査は全て遂行した。特筆すべき進捗状況は、本研究の調査に必要な省庁と関係構築に注力したことで、外務省、厚生労働省にはそれぞれ2回研究報告に行き、厚生労働省からは直接連絡があった。2019年10月29日に厚生労働省のEPA担当室で室長はじめ7名に研究説明と調査依頼をした。これにより、11月に開催したシンポジウムには厚生労働省から2名、外務省からも2名、国際交流基金や一般財団法人海外産業人材育成協会からも出席者が得られた。各省庁が調査内容に興味を持っているため、研究内容を報告することで、今後の研究への調査協力も得られると期待できる。
また、研究発表は国内外で7回、投稿論文1本（査読中）、共著の書籍のコラム担当、アウトリーチ活動6件、新聞掲載3社にわたり幅広く調査内容をアウトプットできた。調査協力先である病院（3件）には引き続き調査継続を依頼しており、博士論文執筆のために大変協力的である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策としては、新型コロナウイルスの影響で日本国内、インドネシアにも調査に行くことができない。そのため、調査協力先である病院へは仕事に最大限配慮し、対象者へ個別にメッセージでやり取りをしている。インドネシアの現状についても在インドネシア日本国大使館の厚生労働省アタッシェとメールなどをして進捗状況を聞いていく。
新型コロナウイルスの影響下で、2020年6月に入国予定の330名の看護師・介護福祉士候補者は入国ができない可能性が高く、政府間での政策が始まって13年目になるが、これまで1度もこのような事態は経験がなく日本とインドネシア間の今後の動きに注視する。どのような対応をとっていくかは、今後の日本の外国人労働者政策にも非常に影響するため論文にも加筆するようにしたい。
今年度はアンケート調査（338名）した分析結果を学会誌に投稿する。現在までの研究調査内容から少なくとも投稿論文を2本は執筆し、また調査が可能になる時期まで待つ。ただし、関係省庁には引き続き研究依頼をするため継続してコンタクトを取るようにする。
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| 備考 |
2019年度の競争的獲得資金として京都大学東南アジア地域研究所から旅費10万円の支援を受けた。
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