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本年度は、外国籍者への入居差別を理解するための基礎作業として、民間賃貸住宅に居住する外国籍移民の居住地選択を阻害する構造的要因が存在するかを、国籍と階層的地位（職業的地位、学歴）による違いに着目して検討した。移民またはエスニック・マイノリティの空間的移動が住宅市場の差別を通じて制約され、その結果として居住分化が生じると説明する地域層別化論（place stratification theory）によれば、マイノリティ集団の居住地達成に対する人的資本の見返りがマジョリティ集団よりも低い場合、空間的移動を制約する構造的要因が存在すると想定する。米国の移民研究の多くは、郊外への移動に焦点を当てて地域層別化論を検証しているが、日本では郊外が必ずしも暮らしやすい場所としてみなされているわけではなく、国籍によっては非大都市圏に居住する移民の数も少なくない。そこで本研究課題では、近隣効果研究の近隣指標を援用して「有利な近隣」変数を作成し、有利な近隣への居住確率に対する人的資本の効果が外国籍グループと日本籍グループ間でどのように異なるかを分析した。
分析の結果、日本籍よりも有利な近隣に居住する確率が高いグループはアメリカ籍のみであり、その他の外国籍（韓国・朝鮮、中国、フィリピン、ブラジル）は日本籍よりも平均的に有利な近隣の賃貸住宅にアクセスしにくいことが明らかになった。これを踏まえて、国籍グループ間での職業的地位や学歴の効果の大きさを比較し、民間賃貸住宅に暮らす移民に不利をもたらす構造的要因が存在するかを検討した。中国、フィリピン、ブラジル出身移民の場合、高い階層的地位を達成しても有利な近隣の賃貸住宅に居住する確率が日本人より有意に低く、地域層別化論を支持する結果が得られた。
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