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2023年度は、本研究課題の集大成となる研究成果を公表すべく、日韓国交正常化交渉の基本関係交渉や1950年代半ば以降の日朝経済関係に関する分析を進め、戦後日本の対「朝鮮半島」政策に関する包括的な研究に取り組んだ。具体的には、（1）日韓・日朝関係に関する先行研究をあらためて検討し、本研究課題の位置づけや独自性をさらに明確化した。（2）二度にわたる韓国での現地調査を実施し、外交部外交史料館や国立中央図書館において資料収集を行った。（3）国立国会図書館関西館において『労働新聞』をはじめとする関係資料の収集に努めた。（4）日韓次世代学術フォーラムに参加し、日韓両国の若手研究者と意見交換を図った。そして、これらの研究内容を博士論文にまとめ、戦後日本の対「朝鮮半島」政策における「経済の論理」について体系的に論じた。
なお、本研究課題に関しては、すでに前年度に学会・研究会報告3件、学術誌への投稿論文2本を公表済みである。すなわち、（1）敗戦直後の日本経済再建構想における朝鮮半島の位置づけ、および占領期における日韓通商交渉の展開過程と歴史的意義を検討した論文「戦後日本の経済再建構想と日韓通商交渉：旧植民地との経済関係の再構築という視角から」が『朝鮮史研究会論文集』に掲載され、（2）日韓国交正常化交渉において、日本政府が韓国政府の管轄権を朝鮮南部に限定する見解に至った経緯を明らかにした論文「戦後日本の『二つの朝鮮』政策の形成過程：第1次日韓国交正常化交渉の前後における外務省内の議論に注目して」が『現代韓国朝鮮研究』に掲載された。そして、（2）の論文は、2023年度現代韓国朝鮮学会賞（小此木賞）を受賞した。
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