| 研究実績の概要 |
前年度に構築したモデルを用いて、保有資産の異質性や配偶者の有無、失業手当の受給資格の有無に起因する失業状態の差異が求職行動に与える影響について考察した。当該研究の特徴は求職行動を求人市場への参加、サーチ努力、目標賃金の３つの側面から分析している点にある。また失業手当の増額や受給期間の延長が求職行動、ひいては経済全体の労働参加率や雇用率に与える定量的な効果についても分析した。
求人市場への参加に関して、保有資産が多く配偶者の収入が高い労働者ほど離職ショックを受けた際に市場から退出する傾向が高いことが当該モデルから予測される。一方、サーチ努力と目標賃金に関しては、保有資産が少なく、配偶者の収入が低く、失業給付の受給資格の失効が近い求職者ほど、サーチ努力の水準は高く、目標賃金は低くなることが予測される。またモデルから予測される性別、婚姻状況に応じた労働市場における振る舞いは概ねデータと整合的であった。
以上の結果を"Comprehensive Analysis of Joint Search Behavior of Heterogeneous Households"としてまとめ、前年度の分析結果と併せて博士論文として提出した。また前年度の分析結果をまとめた"The Impacts of Family Policies on Labor Supply, Fertility, and Social Welfare"は京都大学経済研究所のディスカッションペーパーとして公表し、日本経済学会春季大会や名古屋大学のセミナーでの発表し、学術雑誌への投稿を行った。
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