| 研究課題/領域番号 |
22J01612
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
杉山 高志 東京大学, 生産技術研究所, 特別研究員(PD)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-22 – 2025-03-31
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| キーワード | 津波防災 / 臨時情報 / アクションリサーチ / 地域防災 / 学校防災 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の成果は、大きく分けて以下の3つである。
1つ目は、学校を対象にした研究成果である。高知県や宮崎県などの小中学校や高等学校の教員を対象に、南海トラフ地震・臨時情報に関する調査を実施した。また、学校現場で活用できる南海トラフ地震・臨時情報のビデオ教材を作成してトライアルを行い、その教育効果を検証した。
2つ目は、地域を対象にした研究成果である。高知県の太平洋沿岸地域の住民に対して、南海トラフ地震・臨時情報に関するアンケート調査を実施した。そして、南海トラフ地震・臨時情報について解説したビデオ教材を作成して、住民向けの南海トラフ地震・臨時情報に関するワークショップの手法を検討した。
3つ目は、自治体を対象にした研究成果である。静岡県、愛知県、愛媛県、高知県、宮崎県などの自治体の防災部局の職員を対象にしたインタビュー調査を行い、南海トラフ地震・臨時情報に関する対応計画の現況を調査した。そして、南海トラフ地震・臨時情報に関する対応計画を自治体で作成する際のワークショップの手法について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
南海トラフ地震・臨時情報に対する危機感が社会的に醸成され、研究活動が順調に進展したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究における今後の推進方策は、大きく分けて以下の3つである。
1つ目は、学校を対象にした研究である。今後とも、高知県や宮崎県などの小中学校や高等学校の教員を対象に、南海トラフ地震・臨時情報に関する調査を継続する。
2つ目は、地域を対象にした研究である。高知県の太平洋沿岸地域の住民に対する調査を継続する。また、宮崎県など他地域にも調査対象を広げて調査を実施する。
3つ目は、自治体を対象にした研究である。高知県、宮崎県、愛知県などの自治体の行政職員を対象にした調査を継続する。
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