研究課題/領域番号 |
22KK0019
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研究機関 | 埼玉大学 |
研究代表者 |
朴 英元 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90526485)
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研究分担者 |
藤本 隆宏 早稲田大学, 商学学術院(ビジネス・ファイナンス研究センター), 上級研究員 (90229047)
福澤 光啓 成蹊大学, 経営学部, 教授 (80572833)
岩尾 俊兵 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (50823895)
稲水 伸行 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (50572830)
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研究期間 (年度) |
2022-10-07 – 2028-03-31
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キーワード | ものづくりの能力構築 / ものと情報の流れ図 / 組織能力測定 / 日本企業の海外拠点 / 米国 / ヨーロッパ / 韓国 / 現場 |
研究実績の概要 |
本研究では、ものづくりの能力構築・発揮の主体である「事業所(現場)」を分析の立脚点としつつ、日本国内と比較するために、日本企業の海外拠点、さらに米国・ヨーロッパ(ドイツ・イギリス中心)・韓国のものづくり企業に対して、ものと情報の流れ図による組織能力を測定し、日本企業の測定結果との比較分析を行う。詳細な下記のプロセスによって測定し、グローバルベンチマーキングを実施することである。 具体的に、顧客が享受する価値を製品として仕上げていく「生産」活動に焦点を当てつつ、それらに深く関連する開発・販売・購買活動等を含む一連の価値創造活動(エンジニアリングチェーンとサプライチェーン活動)が実現されている「現場」における組織ルーチン(群)の実態を把握する。次に、ものづくり組織能力と組織成果との関係を示す。さらに、ものづくり組織能力の「活用」と「探索」を促進(阻害)する組織内プロセスを事業所(長)の戦略的行動に着目しつつ、本社、事業所、職場組織という3階層で多層的に解明する。その際には、組織能力の発揮・構築(ルーチンの変異・淘汰・保持)に作用する戦略要因と組織要因に注目していく。最後に、こうした要因が組織成果に与える影響を包括的に分析することにある。 以上の研究計画を実施するために、研究1年目は、アメリカのUniversity of Pennsylvania、New York University、Toledo Universityの研究グループと事前打ち合わせを実施し、調査企業の特定を行った。具体的な研究成果は、図書として1冊、研究論文と査読付き論文7本(そのうち、SSCI英文ジャーナル5本)を出版した。また、国際学会報告7回、国内学会報告2回を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究課題の進捗状況は、当初の計画以上に進展している。なぜなら、研究計画を実施するために、研究対象の日本企業を特定し、依頼した結果、本来計画した以上の企業の協力を得ることができた。さらに、初年度の準備段階で本研究のフレームワークを国際ジャーナルに出版して発信することができたので、当初の計画以上に進展していると評価できよう。
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今後の研究の推進方策 |
本研究では、ものづくりの能力構築・発揮の主体である「事業所(現場)」を分析の立脚点としつつ、日本国内と比較するために、日本企業の海外拠点、さらに米国・ヨーロッパ(ドイツ・イギリス中心)・韓国のものづくり企業に対して、ものと情報の流れ図による組織能力を測定し、日本企業の測定結果との比較分析を行うことであり、2年目からは実際にアメリカ、ヨーロッパ、韓国における日本企業の海外拠点を訪問し、組織能力を測定する予定である。具体的に2年目の研究推進計画は、主にアメリカのミシガン州とニュージャージー周辺の調査を実施する予定である。研究を遂行する上での課題は、燃料チャージ料金の高騰により、アメリカ調査のための飛行機料金が高くなっており、予算制約のために調査期間を短くすることで対応する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
研究遂行するためのパソコン購入と研究を支援するための研究員の採用が間に合わず、2年度からの採用になったため一部次年度使用額が発生した。この金額は2年目の物品購入と人件費として使用する計画である。
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