法と経済学的手法による国際知的財産担保法研究―方法論の充実と普及を目的として

2016 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 23223001
• 研究種目: 基盤研究(S)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 国際法学
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 河野 俊行 九州大学, 法学研究院, 教授 (80186626)
• 研究分担者: 小島 立 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00323626) ; 清水 剛 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (00334300) ; 加賀見 一彰 東洋大学, 経済学部, 教授 (50316684) ; 寺本 振透 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60436508) ; 原 恵美 学習院大学, 法務研究科, 准教授 (60452801) ; 松下 淳一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70190452) ; JURCYS PAULIUS 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 講師 (90621110)
• 研究期間 (年度): 2011-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 知財 / 国際私法 / 法と経済学 / 機能分析 / イノベーション / 知財担保 / エコシステム / ベンチャー

研究成果の概要

知財ファイナンスをグローバルな観点から見た場合に関係する制度としての知財担保の適切な扱いのために必要な国際私法ルールと方法論を分析した。実態調査を行うとともに、法と経済学の手法による分析を行った結果、①統一法と国際私法の関係に関する一般的な理解には問題があり、一定条件のもとでは国際私法が優位性を持つことを証明した。②また国際私法の統一及び属地性に関する横断的な考察を通じて、伝統的議論に見直すべき点が少なからずあることを示した。③そして学際的なチームにより知財担保を多角的観点から分析し、新たな提案を行った。英文で公表し反響も確認できた。またイノベーションに向けた研究へのパースペクテイブを開いた。

自由記述の分野

国際関係法