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2014 年度 研究成果報告書

司法サービスの新たなパラダイムとその展開-質を重視した司法過疎対策の研究

研究課題

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研究課題/領域番号 23243002
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 基礎法学
研究機関鹿児島大学

研究代表者

米田 健一  鹿児島大学, 司法政策研究科, 教授 (20283856)

研究分担者 草鹿 晋一  京都産業大学, 法務研究科, 教授 (30327118)
飯 考行  弘前大学, 人文学部, 准教授 (40367016)
小佐井 良太  愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20432841)
猿渡 健司  熊本大学, 大学院法務研究科, 教授(弁護士) (30515474)
赤松 秀岳  九州大学, 法学研究院, 教授 (40184098)
中島 宏  鹿児島大学, 大学院司法政策研究科, 教授 (00318685)
橋本 眞  熊本大学, 大学院法務研究科, 教授 (20218423)
紺屋 博昭  鹿児島大学, 大学院司法政策研究科, 教授 (30344584)
高平 奇恵  九州大学, 法学研究院, 助教 (30543160)
渡名喜 庸安  琉球大学, 大学院法務研究科, 教授 (50125788)
武田 昌則  琉球大学, 大学院法務研究科, 教授 (60404547)
大野 友也  鹿児島大学, 法文学部, 准教授 (70468065)
研究期間 (年度) 2011-04-01 – 2015-03-31
キーワード司法過疎 / 司法制度 / 弁護士 / 裁判所 / 司法制度改革 / ひまわり基金 / ゼロワン / 法テラス
研究成果の概要

当研究では、「司法過疎」問題に注目し、司法制度改革後の司法過疎地域対策の実効性を検証しながら、質的側面を踏まえた司法過疎対策の課題やあり方を検討した。研究の結果、司法制度改革後、弁護士の単純増と政策的な措置による量的増加は達成されたが、量的増加だけでは適切な法サービスが提供されるとは限らず、司法機関と弁護士の活動の質の管理が必要であり、適切な活動を促すための様々な戦略が存在することを明らかにした。これに基づき、弁護士の司法過疎地活動用の教育プログラムの構築を推進し、司法過疎対策として、量的視点から質的視点を踏まえたパラダイム・シフトを促して、今後の体系的な研究の基礎付けを行うことができた。

自由記述の分野

法社会学

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公開日: 2016-06-03  

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