| 研究課題/領域番号 |
23243004
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
常本 照樹 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10163859)
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| 研究分担者 |
佐々木 雅寿 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90215731)
山下 龍一 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60239994)
長谷川 晃 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90164813)
辻 康夫 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20197685)
北原 次郎太 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 准教授 (70583904)
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| キーワード | 先住民族 / アイヌ民族 / 憲法政策 / アイヌ政策 |
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| 研究概要 |
本研究課題は24年度の追加採択の対象となったことから、本研究経費による作業は実質的に12月からスタートした。そのため、研究体制の立ち上げのためにアドバイザリ・ボード・メンバーを招へいしてワークショップを開催するのは困難であったことから、研究代表者及び分担者が分掌して先方の研究機関に出むくか電子メール等を活用することにより、オクラホマ大学のWatkins教授及びRobertson教授、トロムソ大学のHaetta氏、ハワイ大学のMacKenzie教授、国立政治大学(台湾)の林修〓教授、ワイカト大学のMorse教授、サイモン・フレーザー大学のNicholas教授らと本研究の遂行及び各国における調査体制等について協議した。これらのメンバーとは、研究代表者及び分担者が以前から研究面での交流を行ってきた積み重ねがあるため、短時日において今後の研究の遂行について緊密な協同体制を組むことができたということができる。また、こちらから先方を訪問することにより、研究代表者及び分担者がこれらの研究者が属する機関等における先住民族研究の現状を確認することもできた。
また、政策形成及び実施担当者と協同し、「ポリシー・レビュー」会合等を通じて我が国の政策推進状況をフォローすることが本研究の特質の一つであることから、我が国のアイヌ政策の実務担当者を、ニュージーランドのマオリ政策を視察し、関連資料を収集するための旅行に同行させた。同国は、ワイタンギ条約に基づく政策の長い歴史を持つだけでなく、個人認定を要する施策から要しない施策への転換をも経験している。また、民族固有の文化の伝承と観光を組み合わせた施設等もあり、我が国のアイヌ政策にとって参考になる事象が少なくなく、これらを研究者と政策実務者の双方の立場から検討することは、これからの研究の推進にとって資するところが極めて大きかったといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度である23年度に予定していた研究体制の立ち上げ及び研究環境の整備については、研究期間が約4か月になったことから、研究計画通りの作業を行えたとは言えないが、当初予定していた以上の研究資源を本研究に集中的に投入すること、及び研究代表者及び分担者の従前からの人的ネットワークを最大限に活用することにより、概ね必要とされるレベルの体制及び環境の整備を達成することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度においては、概ね研究計画通りに事業を推進できる見通しであるが、23年度に直接コンタクトすることができなかったアドバイザリ・ボード・メンバーとの協議を継続するため、海外調査の訪問先の一つをカナダからアメリカに変更する。
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