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2012 年度 実績報告書

地方自治法制のパラダイム転換

研究課題

研究課題/領域番号 23243006
研究機関九州大学

研究代表者

木佐 茂男  九州大学, 法学研究院, 教授 (30122039)

研究分担者 碓井 光明  明治大学, 法務研究科, 教授 (00018053)
井川 博  政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70176064)
白藤 博行  専修大学, 法学部, 教授 (90187542)
阿部 昌樹  大阪市立大学, 法学研究科, 教授 (10244625)
人見 剛  立教大学, 法務研究科, 教授 (30189790)
大津 浩  成城大学, 法学部, 教授 (10194200)
垣見 隆禎  福島大学, 行政政策学類, 教授 (80275007)
三野 靖  香川大学, 法学部, 教授 (90512575)
田中 孝男  九州大学, 法学研究院, 准教授 (70404001)
嶋田 暁文  九州大学, 法学研究院, 准教授 (00380650)
島田 恵司  大東文化大学, 環境創造学部, 准教授 (20365860)
原島 良成  熊本大学, 法曹養成研究科, 准教授 (90433680)
飯島 淳子  東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
北見 宏介  名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
内藤 悟  東北公益文科大学, 公益学部, 講師 (10592347)
研究期間 (年度) 2011-04-01 – 2014-03-31
キーワード地方自治 / 国際比較 / 地域主権 / 地方分権 / 二元代表制
研究概要

本年度は、研究期間の中間年度に当たり、本来の研究テーマであるいわゆる地方分権改革、それに引き続く地方分権改革(さらに地域主権改革)において前提とされている考え方やその枠組みを検証し、欠落している視点・論点を抽出し、現在の課題を整理する作業を進めた。そのために設けている「実証研究班」、「制度・理論研究班」、「国際比較研究班」の3班が最終年度における各班単位の研究成果の書籍化を目指して、全体会も含め計15回の研究会・シンポジウムを開催し、そこでの討論結果に基づき種々の研究を進めた。これらの研究会・シンポジウムに招いた計18名の多彩なゲスト(元総務大臣、元総務省事務次官、現職総務省課長、多分野の大学教授、経済界の広域行政担当者、自治体幹部職員、都市問題に関わる民間識者などの研究者・実務家)らの報告とその後の討論、及び、日常的な研究会メンバーによるメーリングリストでの意見交換により、地方自治・行政の各種分野において多数の新たな論点・示唆を得て、最終年度における課題設定を明確化することができた。アジア地域の国際的政治状況(特に日中問題と日韓問題)の深刻化に伴い本年度予算を繰り越して開催を延期していた国際比較研究班の研究会と全体会も無事に実施できた。これにより、外国の新メンバーも加えて、比較研究体制が充実した。これらの多数の研究報告・シンポジウムを経て、現在の地方自治法制をめぐり、ある意味で分権の過剰性なども俎上に上り始めている。
なお、本年度は、木佐茂男・片山健也・名塚昭(編)『自治基本条例は活きているか!? ― ニセコ町まちづくり基本条例の10年』(公人の友社、2012年5月)、木佐茂男(監修)・青山彰久・国分高史(著)『地方自治制度“ 再編論議” の深層~ジャーナリストが分析する~』(公人の友社、2012年10月)の2著作を研究成果として発刊した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成24年度の研究が遅れたのは、上記のとおり、主として日中・日韓問題が極度に政治化し、研究協力者である中国・韓国の研究者・実務家の来日が困難になったため、全体会と国際比較研究会を延期せざるを得なくなったことによる。幸いに平成25年度に入って両研究会とも実施することができ、さらに韓国・中国・台湾以外の東アジア諸国の最新動向についても情報が得られるようになったため、国際比較研究の視座もより明確になってきた。
さらに、ゲストとして招へいした東大教授も国際比較研究班の論文集に寄稿の形で協力を得ることができるようになった。
その他の各班および全体会を多数開催したが、研究分担者(研究会メンバー)の積極的な協力により毎回、優れた研究者・実務家を呼び、メンバーがコーディネーターになって刺激的なシンポジウムなどを行うことで、全体で45名からなる研究会が極めて積極的な姿勢になっている。
この平成24年度には、2冊の単行本を刊行し、各研究分担者、研究協力者も多様な執筆・成果公表活動を行っている。

今後の研究の推進方策

最終年度らしく計3つの研究班においても頻度の高い研究会を開催し、班ごとにまとめるとともに、全体会を複数回実施し、研究全体の調整を図ることを企画している。現状においては特段の支障はないものと考えられる。加えて、当初から企画している3つの班ごとの単行本としての論文集発刊のほかに、従来行って来た研究会報告やシンポジウムの優れたものを選択して複数冊の単行本にするほか、日本の地方自治法制の要となる重要論点についての研究分担者のみによる集中討議を書籍化することも企画中である。
最終年度である平成25年度には、外国の地方自治法制度とその実態についての訪問調査や外国での共同研究の実施も予定している。

  • 研究成果

    (16件)

すべて 2013 2012 その他

すべて 雑誌論文 (12件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] Carence legislative et contentieux constitutionels pour la garantie effective des droits fondamentaux2013

    • 著者名/発表者名
      Hiroshi Otsu
    • 雑誌名

      植野妙実子(編)『法・制度・権利の今日的変容』中央大学出版会

      巻: 無 ページ: 250-274

  • [雑誌論文] 中心吸収型施策から脱却できるか2013

    • 著者名/発表者名
      島田恵司
    • 雑誌名

      ガバナンス

      巻: 142 ページ: 28-30

  • [雑誌論文] 自治体における研修の法的意義2013

    • 著者名/発表者名
      田中孝男
    • 雑誌名

      地方自治職員研修

      巻: 644号 ページ: 17-19

  • [雑誌論文] 国家監督の実効性確保のために国から地方公共団体を訴える法制度の導入について(一)2012

    • 著者名/発表者名
      阿部泰隆
    • 雑誌名

      自治研究

      巻: 88巻6号 ページ: 3-19

  • [雑誌論文] 国家監督の実効性確保のために国から地方公共団体を訴える法制度の導入について(二・完)2012

    • 著者名/発表者名
      阿部泰隆
    • 雑誌名

      自治研究

      巻: 88巻7号 ページ: 3-20

  • [雑誌論文] 「対話型立法権分有」の法理に基づく「目的効果基準」論の新展開2012

    • 著者名/発表者名
      大津浩
    • 雑誌名

      成城法学

      巻: 81号 ページ: 1-49

  • [雑誌論文] 日本における分権改革の現状と自治体憲法理論2012

    • 著者名/発表者名
      大津浩
    • 雑誌名

      國分典子・申平・戸波江二(編)『日韓憲法学の対話 I』尚学社

      巻: 無 ページ: 269-291

  • [雑誌論文] 自治体紛争処理委員制度・再考 ―我孫子市農用地利用計画変更不同意事件から―2012

    • 著者名/発表者名
      島田恵司
    • 雑誌名

      自治総研

      巻: 408号 ページ: 1-28

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 日本自治体争訟解決法務的現状与課題2012

    • 著者名/発表者名
      田中孝男 (張栄紅:訳)
    • 雑誌名

      法学思潮(中国)

      巻: 第1巻第1期 ページ: 51-99

    • 査読あり
  • [雑誌論文] (判例解説)課税処分と国家賠償(最高裁平成22年6月3日第一小法廷判決)2012

    • 著者名/発表者名
      田中孝男
    • 雑誌名

      行政判例百選II[第6版]

      巻: 212号 ページ: 495-496

  • [雑誌論文] 地方公共団体の住民―その法的地位(一)2012

    • 著者名/発表者名
      原島良成
    • 雑誌名

      熊本ロージャーナル

      巻: 6 ページ: 1-16

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 抗告訴訟における地方公共団体の上訴と議会の方針決定2012

    • 著者名/発表者名
      北見宏介
    • 雑誌名

      速報判例解説

      巻: 10 ページ: 47-50

  • [学会発表] 地方自治保障の憲法原理と大都市特別制度~大阪都構想を中心に~

    • 著者名/発表者名
      大津浩
    • 学会等名
      憲法理論研究会
    • 発表場所
      駒澤大学
  • [学会発表] 住民参加と都市内分権

    • 著者名/発表者名
      島田恵司
    • 学会等名
      日本地方自治学会
    • 発表場所
      関西大学
  • [図書] 自治基本条例は活きているか!? ―ニセコ町まちづくり基本条例の10年2012

    • 著者名/発表者名
      木佐茂男・片山健也・名塚昭(編)
    • 総ページ数
      275
    • 出版者
      公人の友社
  • [図書] 地方自治制度“再編論議”の深層 ―ジャーナリストが分析する2012

    • 著者名/発表者名
      木佐茂男(監修)・青山彰久・国分高史(著)
    • 総ページ数
      133
    • 出版者
      公人の友社

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公開日: 2015-05-28  

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