地方自治法制のパラダイム転換

2014 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 23243006
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 公法学
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 木佐 茂男 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30122039)
• 研究分担者: 碓井 光明 明治大学, 法務研究科, 教授 (00018053) ; 井川 博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70176064) ; 白藤 博行 専修大学, 法学部, 教授 (90187542) ; 阿部 昌樹 大阪市立大学, 法学研究科, 教授 (10244625) ; 人見 剛 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30189790) ; 大津 浩 成城大学, 法学部, 教授 (10194200) ; 垣見 隆禎 福島大学, 行政政策学類, 教授 (80275007) ; 三野 靖 香川大学, 法学部, 教授 (90512575) ; 田中 孝男 九州大学, 大学院法学研究院, 准教授 (70404001) ; 嶋田 暁文 九州大学, 大学院法学研究院, 准教授 (00380650) ; 島田 恵司 大東文化大学, 環境創造学部, 准教授 (20365860) ; 原島 良成 熊本大学, 法曹養成研究科, 准教授 (90433680) ; 飯島 淳子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00372285) ; 北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595) ; 内藤 悟 東北公益文科大学, 公益学部, 准教授 (10592347)
• 研究期間 (年度): 2011-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: 地方自治 / パラダイム / 比較地方自治 / 自治法制 / 地方分権 / 分権改革 / 住民 / 自治体

研究成果の概要

われわれが研究期間中に行った作業は、①「住民」「住所」といった鍵概念の検討や国際比較を通じて、日本の地方自治法制の諸前提を根源から問い直すこと、②「集権＝悪、分権＝善」という単純な図式の下で、「制度を変えれば実態も変わるはず」というナイーブな前提が暗黙裡に置かれてきたに鑑み、分権改革に伴うマイナス面の把握や改革の成果を活かすための諸条件の探究を行うことである。
その具体的成果として、研究メンバーが随時発表した諸論考のほか、①社会還元のためのブックレット計4冊（2冊は既刊。他の2冊は2015年8月までに刊行）と、②研究の集大成としての研究書全3巻（2016年前半に刊行予定）の刊行を行う。

自由記述の分野

公法学