国際法の訴訟化への理論的・実践的対応

2015 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 23243009
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 国際法学
• 研究機関: 同志社大学 (2013-2015); 神戸大学 (2011-2012)
• 研究代表者: 坂元 茂樹 同志社大学, 法学部, 教授 (20117576)
• 研究分担者: 五十嵐 正博 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (70168102) ; 柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954) ; 林 美香 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (60362810) ; 玉田 大 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60362563) ; 小寺 彰 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (80107490) ; 浅田 正彦 京都大学, 公共政策研究科, 教授 (90192939) ; 酒井 啓亘 京都大学, 法学研究科, 教授 (80252807) ; 黒神 直純 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (80294396) ; 小林 友彦 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20378508) ; 前田 直子 京都女子大学, 法学部, 講師 (80353514)
• 連携研究者: 阿部 達也 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972)
• 研究期間 (年度): 2011-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 国際法 / 訴訟化 / 国際裁判 / 国際司法裁判所 / 捕鯨事件 / 国際海洋法裁判所 / 国際投資仲裁

研究成果の概要

「国際法の訴訟化」現象を手掛かりに、国際社会において現在質量ともに拡張しつつある国際裁判機関を包括的に検討した。検討の結果、①訴訟を通じた国際法の実現、②裁判を通じた条約の発展的解釈、③訴訟を通じた紛争解決と利益実現、④訴訟の累積による判例形成と法の予見可能性の拡大、といった状況が明らかになった。また、日本がICJに提訴された捕鯨事件を通じて、訴訟戦略や外交政策と連動させた訴訟論が必要である点についても明らかにすることができた。

自由記述の分野

国際法