研究課題/領域番号 |
23243011
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
本澤 巳代子 筑波大学, 人文社会系, 教授 (70200342)
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研究分担者 |
古橋 エツ子 名古屋経営短期大学, 健康福祉学科, 教授 (90219121)
片桐 由喜 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80271732)
金川 めぐみ 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (70335496)
村岡 真知子(神尾真知子) 日本大学, 法学部, 教授 (80219881)
倉田 賀世 熊本大学, 法学部, 准教授 (10431298)
高田 清恵 琉球大学, 法文学部, 教授 (30305180)
廣瀬 真理子 東海大学, 教養学部, 教授 (50289948)
田宮 菜奈子 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20236748)
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研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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キーワード | 社会法学 / 家族政策 / 虐待 / 暴力 / ワーク・ライフ・バランス / 育児 / 介護 / 比較法 |
研究概要 |
平成24年度研究実施計画に従って、①本研究の更なる進展を図ることを目的に、本研究の基礎となった科研費基盤研究(B)「虐待防止法の総合的研究」における比較法の研究成果を書籍として出版するため、平成25年度の科研費(研究成果公開促進費)に申請書を提出した。 ②平成23年度に引き続き、フランス・オランダ・中国等の調査を行うとともに、平成24年9月にベルリンで開催された日独シンポジウムを契機としてアイルランド・ドイツ等の調査を行った。これらの調査結果の報告は、平成25年1月13日~14日に花巻で行った全体研究会において報告され、研究分担者および連携研究者・研究協力者の間での情報共有が図られた。 ③平成24年9月17日~18日、ベルリン日独センターにおいて日独シンポ「家庭と職業の両立を図る-今の政治の課題」を開催し、研究代表者・本澤がドイツの連携研究者であるギーセン大学ウタ・マイヤー=グレーヴェ教授と共同で企画・運営を行った。同シンポジウムの内容・構成は高く評価され、ベルリン日独センターの機関誌に写真入りで紹介記事が掲載された。現在、日独シンポジウムにおけるドイツ側の報告を日本語に翻訳する作業を若手の研究協力者等が中心になって進めており、これに日本側の報告原稿を加えた成果を取りまとめ、今夏または今秋初めに書籍化する予定で準備作業を着実に進めているところである。 これら研究実施計画に従った研究実績を着実に積み上げるとともに、本科学研究費の研究会メンバーを中心に、研究代表者の所属する筑波大学の社会科学分野等のメンバーを加えた大学公認のリサーチユニット(複合分野)を立ち上げた。本科学研究費の研究を基礎とした当該リサーチユニットの活動成果を筑波大学内外を初め広く社会に還元するため、同リサーチユニットのホームページを立ち上げ、本科学研究費による研究活動の情報を随時提供できるようにした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画に沿う形で、本研究の基礎となった科学研究費補助金基盤研究(B)「虐待防止方の総合的研究」の研究成果の書籍化準備作業も順調に進み、予定通り平成25年度科研費(研究成果公開促進費)の申請を行うことができた。 平成24年9月に予定していた日独シンポジウムは、当初は筑波大学および東京で開催する予定であったが、ドイツ側の強い希望もあってベルリンでの開催となったが、好評を得ることができた。その成果を日本社会に還元するため企画した書籍化についても、ドイツ側の原稿は既に全部集まり、若手の研究協力者等を中心に翻訳作業が進められており、今夏遅くとも今秋には信山社から刊行することができる目処も付いてきている。 当初の計画にはなかったが、本科学研究費による研究をベースとした筑波大学公認の複合分野リサーチユニットを立ち上げるとともに、ホームページを新たに開設した。 これらの研究成果からして、本研究は、おおむね順調に進展しているといえる。
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今後の研究の推進方策 |
平成24年9月に開催した日独シンポジウムの成果を書籍化し、信山社から平成25年夏または秋の初めに公刊する。 平成25年10月にスウエーデンから研究者・実務家等を招へいするとともに、ドイツの連携研究者であるウタ・マイヤー=グレーヴェ教授を招へいし、本科学研究費の研究メンバーと意見交換の機会を持つことによって、研究成果の共有および研究内容の深化を図る。さらに、これらの研究成果を社会的に還元するために、東京および関西地区で公開セミナーないし公開シンポジウムを開催する。 これらの研究成果をベースに、最終年度である平成26年9月または10月に開催を予定している第5回目の日独シンポジウム(筑波大学の筑波キャンパスおよび東京キャンパスで開催予定)のメインテーマ・企画等について、研究代表者・分担者・連携研究者・研究協力者全員が集まる全体研究会において協議し決定する。 平成26年度中に日独シンポジウムの成果を取りまとめ、平成27年度上半期に書籍化して公刊できるようにする。また、平成23年度~26年度の研究成果を平成27年度9月までに取りまとめ、平成28年度の科研費(研究成果公開促進費)を申請し、学術図書としての刊行を目指す予定である。
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