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2011 年度 実績報告書

アジア諸国における地方分権改革の成果と地方自治の基盤に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 23243020
研究種目

基盤研究(A)

研究機関政策研究大学院大学

研究代表者

井川 博  政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70176064)

研究分担者 横道 清孝  政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70210622)
上子 秋生  立命館大学, 政策科学部, 教授 (70378503)
大杉 覚  首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (70286904)
永井 史男  大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10281106)
畑山 栄介  政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (70599977)
キーワード地方分権 / 地方自治 / Local Governance / 地方政府 / 国際比較 / インドネシア:フィリピン:韓国:タイ:日本 / 実態との乖離 / 国際研究者交流
研究概要

本研究では、インドネシア、フィリピン、韓国、タイなどのアジア諸国と日本を対象に、「地方分権改革の成果(効果)」「地方分権の形を規定する要素」「地方自治(地方分権)の制度と実態の乖離」について比較研究を行い、地方分権(地方自治)の歴史と現状に関する客観的な分析と評価のあり方について検討するとともに、国際比較の視点からアジア諸国の地方分権(地方自治)の問題状況を明らかにすることとしている。
平成23年度においては、科研のメンバーによる研究会を3回開催し、本研究の実施体制及び研究計画について意見交換、検討を行うとともに、次年度以降の本格的な研究実施に向けた基礎的な調査研究を行った。このうち、研究体制については、インドネシアを井川、永井が、フィリピンを上子、畑山が、韓国を横道、大杉が、タイを永井、横道が、日本については、井川、横道、上子、畑山が、それぞれ担当し、地方自治(地方分権改革)に関する各国別研究を進めることとした。
また、平成24年3月に開催を予定していた地方分権に関する国際研究会については、準備期間が限られていたため、繰越制度を利用して、平成24年9月に開催することとした。9月2日から4日まで開催した国際研究会では、インドネシア、フィリピン、韓国、タイの地方自治研究者を招聘して、各国の地方自治、地方分権に関する基本的項目(事項)の比較表の作成を目標に情報交換を行うとともに、「地方自治(地方分権)の制度の理想、目的と実態との乖離」をテーマとした国際セミナーにおいて、各国報告とそれに基づく意見交換を行うことにより、本研究の目的の一つである「地方自治(地方分権)の制度と実態との乖離」に関する比較研究を進めた。なお、国際セミナーの成果については、平成25年3月に報告書として取りまとめた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成23年度には、科研のメンバーによる3回の研究会を開催し、研究体制と研究計画について意見交換を行い、各国研究の役割分担を決定した。また、繰越制度を利用して、24年3月に実施できなかった国際研究会を24年9月に「地方自治(地方分権)の制度の理想、目的と実態との乖離」をテーマとして開催することができた。

今後の研究の推進方策

平成23年度は、繰越制度を活用しておおむね順調に研究を進めることができたが、24年度においては、地方自治、地方分権改革における個別研究テーマの選定・検討を進めるとともに、23年度に検討を開始した「地方自治(地方分権)の制度と実態の乖離」という課題のほか、残された2つの研究の課題である「地方分権改革の成果(効果)」「地方分権の形を規定する要素」についても研究を開始する予定である。

  • 研究成果

    (13件)

すべて 2012 2011 その他

すべて 雑誌論文 (8件) 学会発表 (3件) (うち招待講演 2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 財政の健全化―国、地方の財政赤字にどう取り組むのか?2012

    • 著者名/発表者名
      井川博
    • 雑誌名

      地方税

      巻: 63巻1号 ページ: 2-9頁

  • [雑誌論文] 地方財源の保障(確保)と地方行財政制度の改正―地方交付税法第6条の3第2項の解釈と運用-2012

    • 著者名/発表者名
      井川博
    • 雑誌名

      公営企業

      巻: 43巻12号 ページ: 2-12頁

  • [雑誌論文] 地方公務員の懲戒処分の対象の範囲についての考察2012

    • 著者名/発表者名
      上子秋夫
    • 雑誌名

      政策科学

      巻: 19巻3号 ページ: 291-313頁

  • [雑誌論文] 職員提案制度の課題~「主張Voice」する自治体職員への期待2012

    • 著者名/発表者名
      大杉覚
    • 雑誌名

      月刊地方自治職員研修

      巻: 628号 ページ: 14-16頁

  • [雑誌論文] 比較を通じた人事行政・公務員制の原理への再接近~パネル・ディスカッションに参加して~2012

    • 著者名/発表者名
      大杉覚
    • 雑誌名

      人事院月報

      巻: No.750 ページ: 8-11頁

  • [雑誌論文] The Current State and Future Prospects with regard to the Coordination of Central-Local Conflict in Japan2011

    • 著者名/発表者名
      OHSUGI, Satoru
    • 雑誌名

      2011 PCRD Conference Proceedings

      巻: N/A ページ: pp.169-192

  • [雑誌論文] 『政策の窓』を開く自治体アウトソーシング2011

    • 著者名/発表者名
      大杉覚
    • 雑誌名

      季刊行政管理研究

      巻: No.136 ページ: 3-19頁

  • [雑誌論文] Local Innovation in Thailand2011

    • 著者名/発表者名
      Nagai, Fumio (co-author with Kagoya, Kazuhiro)
    • 雑誌名

      Anttiroiko, Ari-Veikko, Bailey, Stephen J. & Valkama, Pekka. (eds.) Innovative Trends in Public Governance in Asia

      巻: N/A ページ: pp.137-150

  • [学会発表] Ways for Local Governments to Survive in the Period of Budget Squeeze

    • 著者名/発表者名
      Akio Kamiko
    • 学会等名
      General Conference and seminar of the Eastern Regional Organization for Public Administration
    • 発表場所
      Four Wings Hotel, Bangkok, Thailand
    • 招待講演
  • [学会発表] Japan's Experence in the Process of Helping Decentralization in Cambodia

    • 著者名/発表者名
      Akio Kamiko
    • 学会等名
      International Conference 2012 ”Regional Cooperation for Sustainable Future in Asia”
    • 発表場所
      タマサート大学東アジア研究所(バンコック、タイ)
    • 招待講演
  • [学会発表] Local Governance System in Japan

    • 著者名/発表者名
      Eisuke Hatakeyama
    • 学会等名
      Research Committee of Decentralization in Asian Countries
    • 発表場所
      政策研究大学院大学(東京都)
  • [図書] 『協議会・機関等の共同設置・事務の委託に新しい光を当てて』(日本都市センター編)(第1部第1章「機能的な共同処理方式の活用可能性」を執筆)2012

    • 著者名/発表者名
      横道清孝(共著)
    • 総ページ数
      3-22頁(全145頁)
    • 出版者
      日本都市センター出版
  • [図書] 『変わりゆく東南アジアの地方自治』(船津鶴代・永井史男編)(第1章「変わりゆく東南アジアの地方自治」及び第4章「タイの地方自治-「ガバメント」強化の限界と「ガバナンス」導入」を執筆)2012

    • 著者名/発表者名
      永井史男(共著)
    • 総ページ数
      3-25頁、105-133頁 (全275頁)
    • 出版者
      日本貿易振興機構アジア経済研究所

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公開日: 2014-07-24  

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