| 研究課題/領域番号 |
23243020
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
井川 博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70176064)
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| 研究分担者 |
横道 清孝 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70210622)
上子 秋生 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (70378503)
大杉 覚 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (70286904)
永井 史男 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10281106)
畑山 栄介 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (70599977) [辞退]
高田 寛文 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00379497)
木村 俊介 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30708186)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 地方分権 / 地方自治 / Local Governance / 地方政府 / 国際比較 / インドネシア：フィリピン：韓国：タイ：日本 / 分権の成果 / 国際研究者交流 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、インドネシア、フィリピン、韓国、タイなどのアジア諸国と日本を対象に、「地方分権改革の成果（効果）」、「地方分権の形を規定する要素」、「地方自治（地方分権）の制度と実態の乖離」について比較研究を行い、地方分権（地方自治）の歴史と現状に関する客観的な分析と評価のあり方について検討するとともに、国際比較の視点からアジア諸国の地方分権（地方自治）の問題状況を明らかにすることとしている。
平成25年度においては、科研の各メンバーが選択した比較研究テーマについて、海外調査等を行い、本格的に研究を進めた。また、科研メンバーによる研究会を4回開催し、調査研究の成果等について報告、意見交換を行うとともに、8月には「フィリピンにおける地方分権と地方財政――自治体間の協力等を含めて」をテーマとする講演会（セミナー）を開催した。
本研究の研究課題の一つであるアジア各国の「地方分権の形を規定する要素」に関する比較研究については、第3回国際研究会を平成26年1月に開催して検討を進めた。国際研究会（セミナー）を1月24日に実施して、「アジア諸国における地方分権や地方自治の形を決定する要因」をテーマに、科研メンバー、アジア各国から招聘した研究者により報告、意見交換を行うとともに、1月23日、25日の国際研究会（意見交換会）では、アジア各国における分権改革の特徴、地方自治の形を規定する背景・要因等について突っ込んだ議論、検討を行った。
また、平成25年3月に実施した第2回国際研究会の成果については、平成26年1月に「アジア諸国における地方分権の成果と課題（第2回国際研究会報告書）」として取りまとめた。
なお、平成25年7月に畑山栄介前政策研究大学院大学准教授がアジア分権改革研究会の研究分担者を退任し、同年8月に高田寛文政策研究大学院大学教授、木村俊介一橋大学教授が新たに研究分担者に加わった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成23年度には、科研メンバーによる3回の研究会を開催し、研究計画等について意見交換を行い、アジア各国の地方分権改革（地方自治）に関する研究の役割分担を決定するとともに、次年度以降の本格的な研究実施に向けた基礎的な調査研究を行った。
平成24年度には、科研メンバーによる研究会を5回開催したほか、インドネシア、フィリピン、韓国、タイの地方自治の研究者・実務家を招いた4回のセミナーを実施するとともに、各メンバーが比較研究の対象とするテーマの選定を行った。また、平成24年9月に、「地方自治（地方分権）の制度の理想、目的と実態との乖離」をテーマとする国際研究会を開催し、平成25年3月には、「アジア諸国における地方分権の成果と課題」をテーマに第2回国際研究会を開催した。
平成25年度には、科研メンバーによる研究会を4回開催するとともに、フィリピンの地方自治の研究者を招いたセミナーを実施した。こうした研究活動及びメンバー各個人による調査研究の実施により、各国の地方分権改革（地方自治）及び各メンバーが選定した比較研究のテーマに関する調査研究を進めた。また、平成26年1月には、「アジア諸国における地方分権や地方自治の形を決定する要因」をテーマに第3回国際研究会を開催した。
平成25年度までに、本研究の3つの研究課題である「地方分権改革の成果（効果）」、「地方分権の形を規定する要素」、「地方自治（地方分権）の制度と実態の乖離」について、国際研究会を開催することができた。また、国際研究会の成果については、平成25年3月に「アジアの地方分権－制度の理想・目的とその実態との乖離研究会（国際研究会報告書）」を、平成26年1月に「アジア諸国における地方分権の成果と課題（第2回国際研究会報告書）」を作成しており、本研究は、現在までおおむね順調に進んでいるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終年度である平成26年度には、インドネシア、フィリピン、韓国、タイについて各国別の地方分権改革（地方自治）に関する研究を完成させるとともに、各メンバーが選択した個別テーマ（課題）について研究成果の取りまとめを行う予定である。
各国別の調査研究については、①インドネシア：井川、永井、木村、②フィリピン：上子、高田、③ 韓国：横道、大杉、④タイ：永井、横道がそれぞれ分担し、これまでに収集、整理した資料、データ等を用いて、各国の地方分権に関する研究を完成させ、論文を執筆する。
個別テーマ（課題）の比較研究については、「基礎的な自治体」、「教育分野における地方分権」、「政府間紛争調整システム」、「自治体間協力」、「自治体職員の研修システム」、「地方財政制度の基本構造」など各メンバーが選定したテーマについて、本研究の「地方分権改革の成果（効果）」など3つの研究課題に留意しつつ、調査研究の取りまとめを行い、論文を執筆する。
また、平成26年度には、これまでの研究成果を踏まえて国際研究会（シンポジウム、セミナー）を開催するとともに、第3回国際研究会、平成26年度国際研究会の成果を取りまとめ、報告書を作成する予定である。
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