日米特殊関係による東アジア地域再編の政治経済史研究

2014 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 23243026
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 増田 知子 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10183104)
• 研究分担者: 浅野 豊美 中京大学, 国際教養学部, 教授 (60308244) ; 井口 治夫 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (80288604) ; 滝田 賢治 中央大学, 法学部, 教授 (50129962) ; 中村 登志哉 名古屋大学, 国際言語文化研究科, 教授 (70382439) ; 山田 敦 名古屋市立大学, 人文社会系研究科, 教授 (80322767) ; 池田 慎太郎 関西大学, 法学部, 教授 (80364107) ; 川喜田 敦子 中央大学, 文学部, 准教授 (80396837) ; 岡崎 哲二 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90183029)
• 研究期間 (年度): 2011-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: 日米特殊関係 / 賠償問題 / 東アジア / ヨーロッパ / 戦後復興 / 開発と援助

研究実績の概要

1.シンポジウムの開催
最終年度に当たり、これまでの研究成果を発表するため、2014年5月10日にシンポジウム「戦後システムの形成における日米特殊関係－東アジアとヨーロッパ－」（会場：名古屋大学）を開催した。研究代表者・分担者をはじめとする14名が、四つのセッション（「大戦後のアジア地域の構造的再編」、「経済金融改革における日米特殊関係の形成」、「大戦後のヨーロッパ地域の構造的再編」、「政治改革における日米特殊関係の形成」）に分かれて研究報告を行い、一般参加者との間で活発な質疑応答・議論が交わされた。
2.論文集の刊行
前年度の学会報告および上記シンポジウムの成果を踏まえ、2015年2月25日に論文集「戦後システムの形成における日米特殊関係－東アジアとヨーロッパ－」(『名古屋大学法政論集』第260号）を刊行した。なお、この論文集の内容は、その成果を広く一般に発信するため、名古屋大学学術機関リポジトリ（http://ir.nul.nagoya-u.ac.jp/jspui/）にPDFを登録している。また、一部の論文PDFについては、「エビデンスを示す研究成果の公表」を実現するため、カラー資料を添付したものになっている。
3.資料データベースの作成および公開
昨年度作成したノッター・ファイルのデジタル・データ閲覧用HTMLファイルの拡充に加え、名古屋大学法学研究科附属法情報研究センター（JaLII）の協力を得て、デジタル・データ化した木内信胤関係文書の閲覧用HTMLファイルを作成した。これらのファイルは、JaLIIのホームページ上で一般公開している。また、本研究を通じて作成したデジタル・データ（PDF）については、著作権や個人情報保護などに十分配慮した上で、名古屋大学法学図書室内で公開することにより、他の研究者や一般の方にも広く活用してもらえる環境を整備した。

現在までの達成度 (段落)

26年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

26年度が最終年度であるため、記入しない。

研究成果

• [雑誌論文] 軍国主義と極端な国家主義(超国家主義)の除去 (2015)
  • 著者名/発表者名: 増田 知子
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 231-252
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 脱植民地化をめぐる国際政治経済史としての賠償問題 (2015)
  • 著者名/発表者名: 浅野 豊美
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 9-38
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] The World View of John Foster Dulles (2015)
  • 著者名/発表者名: 井口 治夫
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 39-55
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 1950年代日台政経関係にアジアや琉球はどう影響したか (2015)
  • 著者名/発表者名: 山田 敦（やまだ あつし）
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 57-73
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 日米琉特殊関係の政治経済史－米統治下沖縄における「親米派」をめぐって－ (2015)
  • 著者名/発表者名: 池田 慎太郎
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 75-98
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] IMF・GATT体制と円・ドル為替問題 (2015)
  • 著者名/発表者名: 滝田 賢治
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 99-127
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 米国系銀行による日本市場再進出－再進出を不活発なものとした政治経済的要因－ (2015)
  • 著者名/発表者名: 布田 功治
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 129-154
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 戦後日本における市場経済への移行と生産性変化：石炭鉱業のケース (2015)
  • 著者名/発表者名: 岡崎 哲二
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 155-164
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 第二次世界大戦後の西ドイツ賠償問題とヨーロッパ地域秩序形成 (2015)
  • 著者名/発表者名: 川喜田 敦子
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 165-187
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 戦後ドイツの賠償と施設撤去問題：アデナウアーの視座を中心に (2015)
  • 著者名/発表者名: 中村 登志哉
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 189-209
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] イタリアの戦後賠償 (2015)
  • 著者名/発表者名: 伊藤 カンナ
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 211-229
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 親米日本の政治経済構造、1955-61 (2015)
  • 著者名/発表者名: 鈴木 宏尚
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 253-275
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] アメリカのリベラルと日本の社会民主主義－フィランソロピーからみる戦後日米特殊関係 (2015)
  • 著者名/発表者名: 辛島 理人
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 277-298
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] アジア財団を通じた日米特殊関係の形成？－日本の現代中国研究に対するCIAのソフトパワー行使－ (2015)
  • 著者名/発表者名: 市原 麻衣子
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 299-318
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 中国による対外援助と国際関係－1950年代から文化大革命終結まで (2015)
  • 著者名/発表者名: 山岸 健太郎
  • 雑誌名: 名古屋大学法政論集 巻: 260 ページ: 319-340
  • 謝辞記載あり
• [学会発表] 日米特殊関係における「国体」の再生 (2014)
  • 著者名/発表者名: 増田 知子
  • 学会等名: シンポジウム「戦後システムの形成における日米特殊関係」
  • 発表場所: 名古屋大学CALEフォーラム
  • 年月日: 2014-05-10 – 2014-05-10
• [学会発表] 外国為替管理をめぐるブレトンウッズ体制 (2014)
  • 著者名/発表者名: 井口 治夫
  • 学会等名: シンポジウム「戦後システムの形成における日米特殊関係」
  • 発表場所: 名古屋大学CALEフォーラム
  • 年月日: 2014-05-10 – 2014-05-10
• [学会発表] 冷戦の発生と円・ドル為替問題 (2014)
  • 著者名/発表者名: 滝田 賢治
  • 学会等名: シンポジウム「戦後システムの形成における日米特殊関係」
  • 発表場所: 名古屋大学CALEフォーラム
  • 年月日: 2014-05-10 – 2014-05-10
• [学会発表] 1950年代日台政経関係とアジア・琉球 (2014)
  • 著者名/発表者名: 山田 敦（やまだ あつし）
  • 学会等名: シンポジウム「戦後システムの形成における日米特殊関係」
  • 発表場所: 名古屋大学CALEフォーラム
  • 年月日: 2014-05-10 – 2014-05-10
• [学会発表] 市場経済移行のミクロ的側面：戦後日本の石炭鉱業における事業所動態と生産性変化 (2014)
  • 著者名/発表者名: 岡崎 哲二
  • 学会等名: シンポジウム「戦後システムの形成における日米特殊関係」
  • 発表場所: 名古屋大学CALEフォーラム
  • 年月日: 2014-05-10 – 2014-05-10
• [学会発表] ドイツにおける賠償としての施設撤去問題－アデナウアーの対連合国対応を中心に (2014)
  • 著者名/発表者名: 中村 登志哉
  • 学会等名: シンポジウム「戦後システムの形成における日米特殊関係」
  • 発表場所: 名古屋大学CALEフォーラム
  • 年月日: 2014-05-10 – 2014-05-10
• [学会発表] 日米琉特殊関係の政治経済史：米統治下沖縄における「親米派」をめぐって (2014)
  • 著者名/発表者名: 池田 慎太郎
  • 学会等名: シンポジウム「戦後システムの形成における日米特殊関係」
  • 発表場所: 名古屋大学CALEフォーラム
  • 年月日: 2014-05-10 – 2014-05-10
• [学会発表] フランスのインドシナ戦争とアメリカ介入の起源 (2014)
  • 著者名/発表者名: 鳥潟 優子
  • 学会等名: シンポジウム「戦後システムの形成における日米特殊関係」
  • 発表場所: 名古屋大学CALEフォーラム
  • 年月日: 2014-05-10 – 2014-05-10
• [学会発表] イタリアの戦後賠償 (2014)
  • 著者名/発表者名: 伊藤 カンナ
  • 学会等名: シンポジウム「戦後システムの形成における日米特殊関係」
  • 発表場所: 名古屋大学CALEフォーラム
  • 年月日: 2014-05-10 – 2014-05-10
• [学会発表] 親米日本の構築――保守政権、経済成長、日米特殊関係 (2014)
  • 著者名/発表者名: 鈴木 宏尚
  • 学会等名: シンポジウム「戦後システムの形成における日米特殊関係」
  • 発表場所: 名古屋大学CALEフォーラム
  • 年月日: 2014-05-10 – 2014-05-10
• [学会発表] フィランソロピーからみる日米特殊関係 (2014)
  • 著者名/発表者名: 辛島 理人
  • 学会等名: シンポジウム「戦後システムの形成における日米特殊関係」
  • 発表場所: 名古屋大学CALEフォーラム
  • 年月日: 2014-05-10 – 2014-05-10
• [学会発表] アジア財団を通じた日米特殊関係の形成？－CIAによる日本の中国研究支援目的－ (2014)
  • 著者名/発表者名: 市原 麻衣子
  • 学会等名: シンポジウム「戦後システムの形成における日米特殊関係」
  • 発表場所: 名古屋大学CALEフォーラム
  • 年月日: 2014-05-10 – 2014-05-10
• [学会発表] 中国の文化大革命期対外援助と国際関係 (2014)
  • 著者名/発表者名: 山岸 健太郎
  • 学会等名: シンポジウム「戦後システムの形成における日米特殊関係」
  • 発表場所: 名古屋大学CALEフォーラム
  • 年月日: 2014-05-10 – 2014-05-10
• [備考] 木内信胤関係文書 Web目録
  • URL: http://jalii.law.nagoya-u.ac.jp/project/jakiuchi
• [備考] ノッター・ファイルWeb目録
  • URL: http://jalii.law.nagoya-u.ac.jp/project/janotter