| 研究課題/領域番号 |
23243031
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
太田 宏 早稲田大学, 国際教養学術院, 教授 (70288504)
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| 研究分担者 |
石井 敦 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (30391064)
大久保 彩子 東海大学, 海洋学部, 講師 (40466868)
阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
眞田 康弘 法政大学, 付置研究所, 研究員 (70572684)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 脆弱性反応モデル / 逆脆弱性反応モデル |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究目的は、「脆弱性反応モデル」の修正案、すなわち「逆脆弱性反応モデル」の理論化の試み、有効性を説明する理論モデルの構築の試み、因果経路に関するプロセストレーシングによる考察の継続、制度間相互作用に関する分析などである。逆脆弱性反応モデルの適応に関しては、南まぐろ保存委員会(CCSBT)と中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北委員会に関して、両委員会における参与観察と報告書の熟読によるプロセストレーシング方法によって、詳細に検討を加えた。この研究の中間報告的論文を国際関係学会(ISA)で報告した。これらの一連の作業を通して、本研究の理論的モデルは、脆弱性反応モデルでは説明できない、200海里の排他的経済圏（EEZ）制度以降の主要漁業国の行動を説明できるようになった。前年度の研究実績とも関係するが、養殖の世界的拡大と経済のグローバル化の進展と国内の規制官庁との関係、特に外国船員の雇用に関する国内規制の強弱と巻網とはえ縄などの漁具の違いも漁業資源状況に大きな影響を与えていることも、主要漁業国の行動を説明する要因として重要であることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の評価としては、第一に、これまでの研究成果を平成25年4月上旬に国際関係学会(ISA)で報告したことが挙げられる。内容的にも独自性と本研究テーマに関する研究の発展に十分寄与できるものである。また、研究の広報活動の一環でもあるが、米国のワシントンD.C.で、本研究チームが研究プロジェクトとして参加するUS-Japan research Institute (USJI)のワシントン事務所企画による本研究に関するセミナーを開催した。第二に、昨年度と同様に、本研究が対象とする地域漁業資源管理委員会(RFMOs)における参与観察も順調に進んでいて、各RFMOの公式文書を精査するというプロセストレーシングの方法とともに、レジームの有効性評価に関する定性的研究も進んでいる。第三に、日本国際政治学会2013年10月新潟大会にて、本研究成果の一部を「国際漁業資源をめぐる交渉理論の検証」および「地域漁業管理レジームの有効性評価：南極海漁業を事例として」を報告した。最後に、他の重要な研究計画である、漁業資源関連の歴史的文献に関する公文書館等での資料収集とその整理も進んでいる。
当初の計画日程から遅れていることは、ま総括的中間報告として位置づけられていた国際シンポジウムの開催が最終年度に延期となったことである。その理由は、五つの国際漁業資源管理委員会での参与観察と膨大な量の公文書の読み込みに予想以上の時間を要していることである。同様の理由により、学術論文の執筆および研究のウェブサイドの立ち上げも遅れている。これに関しては26年度の実施を予定している。また、定量的な有効性分析に関する研究の進捗がやや遅れていることも今後の課題である。
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| 今後の研究の推進方策 |
みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)と中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北委員会(WCPFC-NC)について、特にクロマグロの保全管理問題に焦点を絞って「逆脆弱性反応モデル」 の本格的適用を行い、平成26年の世界国際関係学会（WISC）での研究成果の中間報告を行う計画である。平成26年度は、WCPFCやインド洋まぐろ類委員会(IOTC)などにも適用範囲を広げ、本研究の理論的枠組みの精緻化と事例研究による実証を試みる。また、今後の研究の展開を視野に入れながら、有効性指標の本格的評価と指標の再検討を行い、平成26年度のWISCで中間報告を行う計画である。その上で、引き続き有効性を説明する理論モデルの構築と因果経路に関するプロセストレーシングを、各々の地域漁業管理員会(RFMO)の公式文書などの深読みを通して実施して行く。さらに、研究目的I(RFMOsにおける意思決定要因の説明)、研究目的III(RFMOsにおける有効性 の相違の説明)、研究目的IV(レジームコンプレックスのマッピング)の総合化の予備的検討、制度間相互作用の分析を行う。その他の研究活動としては、米国等の公文書館での資料収集を実施する一方、引き続きIOTC、大西洋まぐろ類保存国際委員会(IATTC)、みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)、WCPFCの年次会合での参与観察の実施を継続し、「グローバル・コモンズの悲劇」を繰り返している国際漁業資源に関して、上記RFMOsの資源管理の成否を評価し、その要因を明らかにするという本研究全体の目的の達成を目指す。
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