| 研究課題/領域番号 |
23243031
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
太田 宏 早稲田大学, 国際教養学術院, 教授 (70288504)
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| 研究分担者 |
石井 敦 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (30391064)
阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
眞田 康弘 早稲田大学, 付置研究所, 講師 (70572684)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | レジームコプレックス / 地域漁業管理委員会（RFMOs） / 国際漁業資源ガバナンス / 脆弱性反応モデル / 逆脆弱性反応モデル / 太平洋クロマグロ / 大西洋クロマグロ / ミナミマグロ |
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| 研究実績の概要 |
本年度は本研究の最終年度であるため、過去5年間の研究成果を様々な機会を通じて発表することを主な目的としつつ、今後の研究の発展に向けてセミナーやワークショップを開催した。まず、本研究成果の広報のためにウェブページを完成させた。研究方法については、本年度においても、本研究が対象とする地域漁業管理委員会(RFMOs)における参与観察を行いつつ、各RFMOsの公式文書を精査するというプロセストレーシングの方法に基づいて、レジームの有効性評価に関する定性的研究も行った。また、特に、本年度の研究では太平洋クロマグロを巡る日本の資源管理の問題点について多くの知見が得られて、調査研究の成果の出版や業界紙などの紙面で同問題に関する客観的な記事の連載なども行った。今後の研究の発展の方向性を探るために、2016年1月に、本国際漁業ガバナンス研究グループと国際漁業法研究グループの合同セミナーを開催した。同セミナーのための講演者として、専門家を招聘して、日本の漁業法制、水産行政の特徴・問題点および今後の課題等について検討した。このセミナーでは、今後の研究の発展のために、国内の政治過程と国内法の形成・実施過程の研究が不可欠であることを認識した。さらに、本年度の研究を通して、養殖の世界的拡大と経済のグローバル化の進展に伴い、サプライチェーンの拡大と深化が国内の規制官庁の規制に内容に影響を与えること、また、外国船員の雇用に関する国内規制の強弱と巻網とはえ縄などの漁具の違いも漁業資源状況に大きな影響を与えていることも、主要漁業国の行動を説明する要因として重要であることを再確認した。最後に、2016年3月に国際漁業資源管理に関する国際的な研究ネットワークを形成するために、この問題を研究する諸外国の第一人者とともに国際ワークショプ（於アトランタ）を開催し、今後の国際的な共同研究の方向性を探った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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