研究課題
（1）イノベーションデータベース基盤の構築（国内データの整備）IIPパテントデータと事業所・企業データベース（総務省）の接続作業を行い、事業所企業統計（平成13年、平成18年）及び経済センサス基礎調査（平成21年）については、おおむね接続作業が終了した。また、商用データについてはOrvisデータベースとPATSTATとの接続状況についてOECDの作業結果も参照にしながら検討を進めた。（2）実証分析オープンイノベーションについて分析を行うためには組織間で知識やアイディアが伝播するメカニズムの解明が必要になるが、研究開発の外部連携の形態（ライセンス、共同研究開発、ジョイントベンチャーなど）や連携先の相手（大学、サプライヤー、顧客など）によって、外部連携がどのように異なるか、また外部連携の効果がどのように異なるか分析を行った。また、特許データによる共同出願状況から、発明者間や企業間の技術的多角化が研究開発成果に与える影響について分析を行った。更に、技術分野別の外部連携に関する特性を勘案した研究として、移動体通信技術と太陽電池技術を取り上げて、それぞれの分野におけるオープンイノベーションの特性について実証分析を行った。国際比較については、主に中国との比較研究を中心に進めた。具体的には北京、上海、シンセンのハイテク企業に対して行ったアンケート調査をベースに分析を行った。具体的にはそれぞれの地域におけるイノベーション生産関数を推計して、地域的な特性が外部連携に与える影響について結果を得た。
2: おおむね順調に進展している
国内のデータベース整備と実証分析については順調に研究が進んでいる。特許データと経済センサスデータの接続が概ね終わったことにより、経済センサスを介して、イノベーション調査や企業活動基本調査など各種統計データとの接続が可能になり、分析を行うためのデータベースの整備は終わった。また、同時並行的に進めてきた実証分析については、日本企業の新商品開発に関する連携先相手別の外部連携を行う要因分析、太陽電池分野における特許データを用いた産学連携分析などについて論文としてとりまとめ公表した。一方で、中国のデータについては、当初予定していた国家統計局のデータを活用できないことが分かったため、計画を変更し、これまで行ってきた北京、シンセンにおけるハイテク企業に対するアンケート調査に加えて、上海における調査を追加的に行った分析の用に供した。
平成26年度は研究プロジェクトの最終年度であるため、これまでの日本企業に対する分析に加えて、中国、米国のデータ整備を行った上で、これらの国との比較分析を行い、全体的な研究の取りまとめを行う予定である。特に米国データについては、最終年度において集中的に取り組むことを予定しており、これまで整備されてきたデータベースを用いた、日中企業のイノベーション外部連携に関する分析に加えて、米国企業のデータ分析、実証研究を同時並行で行う。
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