| 研究課題/領域番号 |
23243046
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
堀 雅博 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50284667)
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| 研究分担者 |
稲垣 誠一 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30526380)
村田 啓子 首都大学東京, 大学院社会科学研究科, 教授 (90526443)
濱秋 純哉 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (90572769)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 恒常所得仮説 / 日本的雇用 / 所得・資産格差 / ミクロ・データ / 遺産相続 / 世帯消費・貯蓄 / 政策効果 |
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| 研究概要 |
本研究では、消費に係る「恒常所得仮説」の日本における現実妥当性を中核に据えつつ、世帯調査の個票データを用いて1980年代以降に生じた世帯構造や資産分布の変化を特定し、それが消費者行動及び政策効果に与えた影響を分析することを目的としている。
平成24年度には、平成23年度から進めてきた各種統計調査の個票を入手して研究の基礎となる我が国世帯のミクロ・データベースを構築する作業を概ね完成させるとともに、既存の統計では得られない世帯属性・行動情報を収集する目的のアンケート調査（第二回：「家族とくらしに関するアンケート」）を企画・実施した。また、データベースの構築、アンケートの実施と並行して、得られた個票データを分析した恒常所得仮説関連の検証を進め、成果を論文にまとめ公表した。
データベースの構築については、「家計調査」、「農業経営統計調査」、「消費生活に関するパネル調査」等の個票の利用を申請し、データの入手後、金融資産、実物資産等の推定作業を概ね完了した。
アンケート調査は、上記で入手した個票からは十分な情報が得られない世代間資産移転（贈与相続）に関する詳細な情報を収集した他、世代を超えた社会階層移動、生涯を通じた労働供給、退職前後での消費行動の変化等を調査した。
データベースの構築、アンケートの実施・とりまとめと並行して、得られた個票の分析を開始し、その成果について学会で報告するとともに、研究代表者が所属する一橋大学世代間問題研究機構のディスカッション・ペーパー等で公表した。具体的には、①日本的雇用の変化とその家計への影響、②世帯主の退職時における世帯消費の変化、③遺産相続が世帯の所得格差に与える影響、④東日本大震災時の消費者行動等のテーマを扱った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成23年度の段階で若干進行の遅れがあったミクロ・データベースの構築については、平成24年度中に概ね完了した他、アンケート調査についても予定通り企画・実施を完了して現在取りまとめ・論文執筆段階にある。加えて、２回の学会発表（うち１回は国際学会）、４本の学術雑誌への寄稿（うち２本は査読付き英文誌、１本は査読付き邦文誌）、３本のディスカッション・ペーパーの公刊等、当初の計画通りの実績が上がっていることから、概ね順調に進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題は概ね順調に進展していることから、基本的には研究計画に則りつつ、研究成果の発信に重点を置いて作業を進める。
平成25年度については、完成したデータベース、及び平成24年度までに実施した２回のアンケート調査の結果を解説する資料の充実を図るとともに、所得・消費・資産分布の変遷分析、我が国における恒常所得仮説の現実妥当性の評価を踏まえたマクロ経済政策（景気対策としての減税・各種給付）や税・社会保障制度（改革）の評価等の分析結果をとりまとめた複数の論文を公表するとともに、学会等で報告する。
また、平成24年度までの成果等を基礎パラメータに反映したシミュレーションモデルにより、我が国経済・社会及び消費者世帯の家計に関する将来展望作業を試みる。
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