| 研究課題/領域番号 |
23243046
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
堀 雅博 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (50284667)
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| 研究分担者 |
稲垣 誠一 東京工業大学, 大学院イノベーションマネジメント研究科, 客員教授 (30526380)
村田 啓子 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (90526443)
濱秋 純哉 一橋大学, 経済学研究科, 講師 (90572769)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 恒常所得仮説 / 日本的雇用 / 所得・資産格差 / 遺産相続 / 世帯消費 / 政策効果 |
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| 研究概要 |
本研究は、消費に係る「恒常所得仮説」の日本における現実妥当性を中核に据え、世帯調査の個票データを用いて、80年代以降に生じた家計経済の変化を特定するとともに、それが消費者行動及び政策効果に与えた影響を分析することを目的としていた。
平成25年度においては、平成24年度迄に実施した２回のアンケート調査（「家族とくらしに関するアンケート」）に基づく個票データ、及び、「家計調査」の個票情報をベースに構築した世帯の資産保有状況に関するデータ等を組み合わせ、家計の経済行動に関する幾つかの仮説の検証作業を行うとともに、各種のマクロ経済政策や税・社会保障改革等が家計の行動に与える影響を検討し、成果の幾つかを論文にまとめ公表した。
具体的には、アンケートから得られた世代間資産移転（遺産相続）の情報を活用して、遺産の存在が世帯間の資産保有格差を拡大しているか否かを検証し、そうした効果は存在するものの限定的であることを明らかにした他、世帯内における相続財産の分割がどのような要因で決まってくるかを明らかにした。また、構築した世帯支出に関するパネルデータを活用して、年金改革が高齢世帯の消費行動に与える影響を分析し、年金支給開始時に世帯が過剰感応的に消費を拡大させるパターンを見出した。更に、同様の世帯個票を活用して、個人の学卒時における就職活動の成否がどのような形でその個人の将来の経済状態（職業生活）に影響するか等の検証も行った。
加えて、構築したデータベースから導かれる世帯属性分布、所得・資産・消費分布の情報、及び個別世帯の経済行動に関する基本パラメータの推定結果は、数値計算用モデルとして活用しており、今後、幾つかのシミュレーション結果を学会等で報告することを予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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