| 研究課題/領域番号 |
23243050
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
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| 研究分担者 |
伊藤 恵子 専修大学, 経済学部, 教授 (40353528)
楡井 誠 一橋大学, 商学研究科, 准教授 (60530079)
小倉 義明 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70423043)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 企業動学 / 経済成長 / 生産性 |
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| 研究概要 |
池内・金・権・深尾（2013）の研究では、日本経済が低迷した理由として指摘された既存企業内で生産性上昇が見られない原因を実証した。実証結果は企業の研究開発投資の減少に加えて、企業間R&Dスピルオーバーの低下が企業内の生産性上昇を減速させたことを明らかにしている。次に、Carvalho, Saito and Nirei(2014)の研究は、大震災による大きな外生的なショックが発生した場合に企業間のサプライチェーンを通じて他の企業へのスピルオーバー効果を定量化した。被災地域の企業と繋がっていた被災地域外の企業が上流にあるのか下流にあるのか関係なく売上高成長率が優位にマイナスだったことを明らかにした。さらに、下流企業への負の効果は直接繋がっている企業だけではなく、間接的に繋がっている企業にも見られた。Ito and Tanaka(2014)の研究は下流企業の海外活動の拡大がその企業と取引関係にある国際化されていないサプライ企業の雇用を減少させることなく、増加させることを示した。この研究は日本の経済が成長するためには、下流にいる日本の多国籍企業が国際競争力を維持し、海外生産の拡大を通じて、世界市場においてプレゼンスを高めていくことが必要不可欠であることを示唆する。最後に、Ogura and Uchida (2014)では、銀行の統合は企業に関するソフト情報の獲得に有意に負の効果を与える効果を明確にしている。これは資金制約に直面している中小企業と取引銀行間の緊密な関係が弱まり、優秀な中小企業が市場から淘汰する可能性が高いことを示唆する。以上のように、日本企業間の相互依存関係の変化が企業だけではなく、どのように経済全体に広がるのかを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
生産性チーム、国際化チーム、理論チームは前年度に予定したCAEDカンファレンス、Society for Economic Dynamicsの学会だけではなく、American Economic Association Annual MeetingsとRoyal Economic Society Conferenceに参加し、研究報告を行った。また、研究者を養成するために採用したポストドクは医療科学研究所に研究員として就職する成果があった。しかし、優秀な大学院生をRAとして採用することが難しくなったためにデータベースの整備や分析に必要な人手を足りなくなり、一部の研究に遅れがみられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究プロジェクトの最終年度を迎えた本年度には独自の理論モデルやデータベースを利用した分析から得られた研究結果を海外の学術雑誌に投稿するとともに、これまでの企業動学の理論と実証研究に新たに貢献可能なモデルと実証結果を世界に提案する場として、国内外の研究者を招いて国際ワークショップを開催する。この国際ワークショップにて発表した論文は経済学分野においては日本を代表する学術雑誌であるJapanese Economic Reviewの特集号として発表することも計画している。また、研究者だけではなく、産業界や政策担当者などにも研究結果を発信するために日本生産性本部と協力してコンファレンスも開催する。
また、研究結果の中で、日本経済が持続的に成長するために、日本が克服すべき問題点とどうすればその問題点を解決できるのかについての政策提案、加えて制度改革の提言に関する研究成果をまとめて、日本語の書籍として刊行する。より学術的な研究結果は海外の学術雑誌に採択された後に集約し、欧米の出版社を通じて、英文書籍として出版する準備を進める。
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